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2025年02月03日 14:10 / 経営
帝国データバンクが2月3日に公表したレポートによると、「運輸業」のうち2024年12月時点で倒産リスクが高い企業は1万1828社あり、業種別では職別工事業(1万4301社)に次いで2番目に多いことがわかった。
運輸業の倒産件数は471社で、前年比7.0%と微増だった。一方、高リスク企業数は、前年の同調査に比べると24.4%減少しているが、依然として1万社を超える高水準が続いている。燃料高や人手不足による労働力減少などの厳しい経営環境が窺える。
また、経営者の高齢化も進んでおり、倒産だけでなく休廃業・解散企業も706件(前年比8.3%増)と増加。これらを背景に事業を継続・成長させるための手段としてのM&Aも進んでいる。
レポートでは、他社乗り換えを危惧し強く価格交渉できないなど業界構造の特性は未だ拭いきれないと指摘。2025年4月で働き方改革関連法の適用(2024年問題)から1年が経過するため、改めて影響を見つめ直し、取引の適正化が行われる必要がある、としている。