欧州自動車工業会／米自動車関税問題、EU委に米国との交渉求める

欧州自動車工業会（ACEA）は4月7日、欧州委員会に対し、米国との建設的な交渉による解決を模索するよう求めた。

欧州委との会合では、BMW、ダイムラー・トラック、IVECO、メルセデス・ベンツ、スカニア、ステランティス、フォルクスワーゲンのトップを含む業界リーダーらが、米国の関税が欧州の自動車、鉄鋼、アルミニウム輸出に及ぼす広範囲にわたる影響について議論。

EUの自動車関税と相互関税を合わせた総コストは800億ユーロと推定される。ACEAは、さらなるエスカレーションと欧米経済への長期的な損害を避けるべきとして、米国との協力が必要だと強調した。

「世界市場の継続的な不安定さは、貿易障壁と企業コストを増大させる。関税は、欧州、米国、そして世界中の消費者にとって価格を上昇させるだけ」とACEAのシグリッド・デ・フリース事務局長はコメント。

「欧州と米国の指導者が進行中の貿易紛争の解決策を早急に見出すことが不可欠であるだけでなく、欧州機関が自動車部門の行動計画を積極的に実施し、競争力を高め、コストを削減し、規制の負担を軽減し、欧州の製造業を強化することが不可欠」としている。

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