全ト協／約3割の荷主企業が「荷待ち・荷役時間の削減に取り組む予定はない」（2024年問題調査）

全日本トラック協会が4月1日に発表した、「荷主企業対象 物流の2024年問題対応状況調査」によると、29.4％の荷主が荷待ち・荷役時間の削減に「取り組む予定はない」と答えていることがわかった。

一方で、「ある程度取り組んでいる」36.9％、「積極的に取り組んでいる」15.7％、「まだ開始していないが今後取り組む予定」8.7％と、約6割の荷主は荷待ち・荷役時間の削減に前向きな姿勢を見せている。

＜荷待ち・荷役時間削減の取組状況＞

この調査は、荷主企業における物流の2024年問題への認識度や対応の実態について明らかにするために、2024年11月1日～14日にインターネットで実施したもの。3601事業者が回答した。

まず、自社の物流に関する内容の認知状況については、「知っている」70.8％、「知らない」29.2％だった。また、ドライバーの待ち時間の把握状況では、「把握している」57.0％、「把握していない」43.0％となった。

待ち時間の発生状況を尋ねたところ、「ほぼ発生していない」38.9％で最多。以下、「30分未満」29.6％、「30分から1時間未満」21.9％が続いた。一方で、「1時間から2時間未満」7.5％、「2時間から3時間未満」1.3％、「3時間以上」0.8％といった回答もあった。

＜ドライバーの待ち時間発生の主な要因（複数回答）＞

ドライバーの待ち時間発生の主な要因（複数回答）については、「荷積み荷卸し時間の集中」が46.1％と最も多く、「人手不足」25.9％、「荷造り作業の遅れ」24.5％が続いた。

また、運送依頼時における書面交付の状況を尋ねたところ、「全て書面により依頼している」が50.6％と半数を超えた。一方で、「一部口頭での依頼もある」28.5％、「全て口頭による依頼で、書面を作成していない」20.9％となった。

■物流の２０２４年問題対応状況調査結果

全ト協／荷主企業の63.4％「物流管理部門も担当者も設けていない」（2024年問題調査）