ヤマトHD／26年3月期の「宅配便」法人部門は平均単価4.0％増・取扱数量0.6％減想定

ヤマトホールディングスは5月2日、2026年3月期の宅配便3商品（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の法人部門で、平均単価を4.0％増加させる一方、取扱い数量は0.6％減となる想定を2025年3月期通期決算説明会」で明らかにした。

2025年3月期の宅配便3商品の取扱数量は19億6121万3000個（前年同期比4.0％増）、うちEAZYは4億5824万個（3.8％減）だった。内訳は、宅急便部門（小口法人・個人）8億9193万1000個（0.2％減）、法人部門（大口法人）10億6928万2000個（7.7％増）。平均単価は711円（1.4％減）となった。

＜取扱数量・単価動向＞

出典：2025年3月期通期決算説明会資料

法人部門（顧客：大口法人）では、前期も取り組んできたプライシング適正化交渉の結果が反映し始めているが、引き続き、付加価値に応じた適正なプライシングに注力することで、平均単価を4.0％押し上げる想定。

また、法人部門のプライシング適正化により取扱数量が0.6％減少することを予め想定し、取扱数量の変化に応じて柔軟に対応できるよう、オペレーションの変革にも並行して取り組む。

一方で、相対的に単価の高い宅急便部門（顧客：小口法人・個人）は、平均単価はほぼ前年並みの0.2％増で、取扱数量を2.8％拡大する想定。

セールスドライバーが顧客に向き合い、より良いサービスの提供に専念できる環境を整備する「営業所改革」を柱に、顧客ニーズを捉えた商品・サービスの開発、地域の市場性に基づく拠点展開、ふるさと納税市場におけるシェア拡大などに取り組む。

今後の宅配便市場については、EC化・小口多頻度化が進展し、中長期的に市場規模が拡大すると予測する。EC化の進展に伴い、既存の物流事業者のみならず、自社物流化を進める事業者なども含めた競争環境の中で、ニーズに応じた、より良いサービスを提供することが重要になると見ている。

そこで、宅急便の提供に留まらず、サプライチェーン全体における法人顧客の経営課題を解決するソリューションビジネスを成長領域と位置付けた。

国内外の倉庫や貨物専用機（フレイター）を含めた輸配送ネットワーク、ロジスティクスや通関、不動産関連のノウハウなどのグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューションを法人顧客に提供することで、利益成長を加速させる計画としている。

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