中継輸送／導入企業の65.8％「課題あり」複雑すぎるオペレーションが障害に

物流DXプラットフォーム「LIFTI」を運営するUnivearthが実施した「長距離輸送の課題解決に関する実態調査」で、中継輸送を導入している企業の多くが課題を感じていることがわかった。

この調査は、7月1日～7月20日に荷主企業の物流業務従事者200名を対象にインターネットで実施したもの。

その結果、ドライバーの労働時間規制強化（2024年問題）への有効な対策として、「中継輸送」について荷主企業の79％が「関心あり」または「導入済み」と回答。

しかし、中継輸送を導入済みの企業（76社）のうち65.8％は「課題や改善点がある」と回答しており、運用面の難易度の高さが伺える結果となった。導入済み企業では、「課題あり」が「効果実感」の約2倍に上り、理想通りに運用できている企業は少数派となっている。

一方、「現在、具体的な導入を検討している」（15.0％）、「関心はあるがアクションは起こしていない」（18.0％）など、潜在的なニーズは大きいものの、導入・運用へのハードルから実行に移せていない企業も多数存在している。先行する企業の苦戦が、導入検討中の企業の二の足を踏ませている可能性も考えられる。

＜中継輸送の導入状況＞

今回の調査結果は、多くの企業がドライバーの負担軽減と輸送の持続可能性を両立する「中継輸送」に強い期待を寄せている一方で、その実行段階で深刻な課題に直面しているという、業界のジレンマを浮き彫りにした。

導入企業の3社に2社が課題を抱えるという現実は、中継輸送が単にトラックとドライバーを途中で交換すれば済むという単純な話ではないことを物語っている。「適切な中継地点の選定」「信頼できるパートナー企業の探索」「異なる事業者間での荷物情報・到着時間の正確な連携、そして責任所在の明確化」。これら全てを、電話やメールといった従来のアナログな手段で管理・調整しようとすることに、構造的な限界が来ている。

この「複雑怪奇なオペレーション」こそが、中継輸送のポテンシャルを最大限に引き出すことを妨げている最大の要因となっており、中継輸送の成否は、「オペレーションの最適化」にかかっていることが強く示唆された。

■【荷主企業の物流実態調査】中継輸送、導入企業の66％が「課題あり」
https://www.lifti.jp/news/20250806

共同配送実態調査／導入企業の3社に2社が課題抱える