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2025年08月20日 17:11 / 経営
近畿運輸局は8月20日、2024年度の自動車運送事業者に対する監査と処分結果を公表した。トラック事業者に対しては、臨店による特別監査4件・臨店による一般監査122件・呼出による一般監査136件、合計262件の監査を実施。そのほか呼出指導309件があり、監査・指導の合計は571件だった。
監査の端緒は、死亡事故(第1当事者)15件、酒気帯び・無免許・救護義務違反等の悪質違反28件、関係機関からの通報36件、法令違反の疑い13件、巡回指導拒否4件、フォローアップ122件、その他44件だった。
関係機関からの通報の内訳は、労働基準監督署の通報18件、最高速度違反3件、その他15件。法令違反の疑いの内訳は、適正化機関からの情報11件、利用者等からの情報2件、その他3件。
行政処分の内容は、事業停止1件、車両の使用停止92件・処分延日車数3868日車となった。
また、運行管理者としての業務を誠実に実施せず、又は、その名義を使用させていた場合等に発令する運行管理者資格者証の返納命令を、トラック事業者それぞれの運行管理者4名に対して行った。
行政処分等にかかる主な違反内容は、事業計画等32件、過労防止等355件、教育75件、警察通報8件、運行管理者(届出・講習等)23件、点検等47件、その他1件、合計541件だった。
過労防止等の内訳は、乗務時間52件、健康管理28件、点呼121件、乗務記録等85件、運行指示書23件、乗務員台帳46件。教育等の内訳は、指導教員52件、適正診断23件。警察通報の内訳は、最高速度違反1件、駐停車違反7件。点検の内訳は、点検整備関係31件、整備管理者(届出・研修)16件となった。
近畿運輸局自動車監査指導部では、輸送の安全の確保が最も重要であるという基本認識の下、自動車運送事業の適正な運営を図るため、輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある重大な法令違反の疑いのある事業者を優先的に監査対象とするなど、事故の未然防止及び法令遵守の徹底を図ることを目的とした効果的な監査、及び監査の結果判明した法令違反に対する行政処分、並びに法令遵守意識の醸成のための呼出指導を実施している。
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