経営 に関する最新ニュース
一覧- トラック最前線/トラック運送業界の課題解決に向けたX Mileの取り組み (05月11日)
- いすゞ自動車/全社員共通の判断基準「いすゞ行動規範」を公表 (05月11日)
- TDGホールディングス/ウズベキスタンで特定技能ドライバー育成を開始 (05月11日)
- 国土交通省/自動運転トラックの社会実装に向け車両購入費など補助事業の公募を開始 (05月11日)
- 日本郵便/2026年3月期の「荷物」0.8%減の43億228万1000個、ゆうパックは好調 (05月11日)
2025年08月26日 17:27 / 経営
北海道運輸局は8月26日、「トラック・物流Gメン」のこれまでの活動実績を公表した。
それによると、今年6月末までに訪問した荷主は563拠点。事前に決めたエリア一帯の荷主等の物流拠点を訪問し、「物流2024年問題」「違反原因行為」「標準的運賃」に関する理解と協力の呼びかけを実施したという。
トラック事業者等への情報収集としては、トラック事業者、倉庫事業者に対し1317回の訪問・電話によるプッシュ型情報収集を実施。またドライバーへの聞き取り調査も行い、2025年度はこれまでに6回実施している。
<トラック事業者等から入手した情報に基づく、違反原因行為に関する荷主等への是正措置>

「長時間の荷待ち」・「契約にない附帯業務」・「無理な運送依頼」など、違反原因行為に関する荷主等への是正措置としては「要請」が4件、「働きかけ」が63件。
事業種別では発荷主が40.3%、元請が31.3%。この2つで7割を占めるが、工場(15.0%)、着荷主(13.4%)の割合も少なくない。
違反原因行為では「長時間の荷待ち」が46.7%で、ほぼ半数。「契約にない附帯業務」も23.3%と多い。一方で、全国では6%と比較的少ない「過積載運送の指示・容認」が13.3%で多いのが北海道の特徴。また、全国では16%を占める「運賃・料金の不当な据置き」は、北海道では6.7%と比較的少ない。
なお「働きかけ」の対象となった荷主等については、トラック・物流Gメンによるヒアリングや現地訪問等を通じてフォローアップを実施。「働きかけ」後も改善が図られず、違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認められるときは、さらなる法的措置の実施を含め、適切に対応するとしている。
トラックニュースはトラックに関するB2B専門の
ニュースを平日毎朝メール配信しています