関東運輸局／トラック・物流Gメンの取り組み強化、8月末までに働きかけ700件

関東運輸局の佐藤克文次長は9月17日の定例記者会見で、物流の2024年問題はこれからが本番とし、「2030年に向けて関係機関と連携を取って、持続可能な物流の確保に着実に取り組んでいく」と方針を示した。

＜佐藤関東運輸局次長＞

物流改正法では、2026年4月より一定規模以上の荷主と物流事業者に中長期計画の作成、定期報告が義務付けが施行されるが、これについて「国土交通省や関係省庁と連携し、施行に向けた周知の準備をしている」と説明。さらにトラック適正化2法については「詳細な制度設計等の準備を進めている」とした。

また、トラック・物流Gメンの活動について、今年7月から9月にかけ荷主パトロールを集中的に実施。東京、神奈川、埼玉、千葉各県の労働局、自治体と連携し、長時間荷待ちの削減や適切な価格転嫁等について啓発活動を実施したと報告。さらに、これまで11月・12月に実施していた集中監視月間を1カ月前倒しして10月から行い「適正な取引を阻害する疑いに関する監視を強化する」と示した。

関東運輸局のトラック・物流Gメンは24名体制。8月末現在で約1万社を対象に情報収集を行い、8月末現在で約700件の働きかけを行っている。

関東運輸局では、今後も関係省庁、関係団体と緊密に連携し、荷主側の事情による長時間の荷待ち時間削減や、ドライバーの賃金の原資となる運賃の価格転嫁等を実現し、トラック運送事業をより働きやすく働きがいのある環境とするよう取り組んでいくとしている。