ヤマトホールディングス／25年4～9月のエクスプレス事業は営業損失167億円

ヤマトホールディングスが10月30日に発表した2026年3月期第2四半期決算によると、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供するエクスプレス事業の外部顧客への営業収益は7557億600万円（前年同期比2.5％増）、営業費用は7927億8500万円（1.2％増）、営業損失は167億6700万円となり、前年同期に比べ110億5100万円改善した。

宅急便部門では小口法人・個人からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門では大口法人に対するプライシングの適正化が進展した。営業費用は、宅急便ネットワークの強靭化に向けた社員やパートナーの待遇改善など、人的資本への投資や集配拠点の再配置などネットワーク投資の実行、宅急便取扱数量の増加に伴う費用が増加した一方で、輸送領域のオペレーション見直しに取り組み、コストコントロールに注力した。

また、セールスドライバーが顧客に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、ニーズを捉えた商品・サービスの開発、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置、宅急便の発送・受け取りにとどまらないサービスを提供する地域密着型店舗「ネコサポ」の展開を進めた。同時に、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めた。

中間期では、引き続き、外部環境の変化によるコスト上昇を踏まえ、宅急便部門における小口法人・個人に対する営業強化、法人部門における大口法人の多様な輸送ニーズへの対応や、付加価値に応じたプライシング適正化の取組みを推進した。

また、EC事業者との連携による「置き配」サービスの提供拡大など、より多くの顧客に快適な受け取り体験を提供し、再配達の削減、物流の効率化や温室効果ガス排出量の削減にも資する取組みを推進した。加えて、小さな荷物の配送ニーズに応えるため、専用資材の事前購入により全国一律料金で荷物が送れる「こねこ便420」を、沖縄県を除く全国で拡販した。

宅急便ネットワークの強靭化については、ニーズや輸送パートナーの適切な働き方に対応しつつ輸送・積載効率を高めオペレーティングコストを適正化するため、長距離区間は中継拠点を定め、リレー方式でつなぐ輸送方法への切り替えや、貨物専用機の活用を含めたモーダルシフトの推進など、これまでの運び方を見直すとともに、仕分け作業を担う人材の適正配置などの取組みを推進した。

ヤマトホールディングス／25年4～9月、平均単価「宅急便」717円「ネコポス」188円、「メール」86円