東北運輸局／「トラック・物流Gメン集中監視月間」働きかけ8件・荷主パトロール70社

東北運輸局は1月20日、2025年10月・11月に実施した「トラック・物流Gメン集中監視月間」の取り組み結果を発表した。昨年8月に国土交通省が実施した全数調査などを基にトラック事業者への情報収集を実施。その結果、適正な取引を阻害する疑いのある荷主に対して「働きかけ」8件等の是正指導を行った。

違反原因行為の割合は「長時間の荷待ち」が60％と最多で、次いで「契約にない附帯業務」30％、異常気象時の運送依頼10％となった。違反行為の要因は、長年の商慣行、荷主との関係性によるものと考えられる。

一方で、2025年6月11日にトラック適正化2法が公布された。公布から3年以内に、トラック事業者に対し「適正原価」を下回る運賃・料金の収受に制限（継続して下回らないこと）が課されることとなり、適正原価を支払わない荷主についても、違反原因行為に該当するものとして是正指導の対象となる予定だ。

＜公正取引委員会、東北経済産業局との合同パトロール＞

集中監視月間では、荷主に対し、長時間荷待ちの解消等、荷主が配慮することの重要性への理解など、違反原因行為の未然防止の観点から周知活動（パトロール）を実施。期間中、22回・70社（合同荷主パトロールを含む）を訪問した。荷主企業が集中している地域を中心にトラック運転者の現状や、トラック・物流Gメンの取り組み、昨年6月に成立したトラック適正化2法による今後の動きなどを周知した。

また、2025年は、2026年1月1日から施行された「取適法（改正下請法）」に事業所管省庁との執行連携が加わったことを踏まえて、公正取引委員会東北事務所、東北経済産業局と3者合同での荷主パトロールも実施した。合同荷主パトロールでは、4社を訪問し、取適法・振興法の説明等、物流業界全体の取引適正化について周知を図った。

合同荷主パトロールの荷主の反応について、トラック・物流Gメンによると、「公正取引委員会、経済産業局と一緒に訪問したということで最初は驚かれるが、取適法・振興法の周知にしっかりと耳を傾けていただいた」という。

また、トラック・物流Gメンとしても、「公正取引委員会は、荷主等に対するインパクトが大きいので、そういう意味で、効果的に耳を傾けていただけた。是正指導についても、公正取引委員会による取適法による同様の是正指導があるので、そこと絡めていくと非常にありがたかったと感じている。今後も公正取引委員会さんと協力して、合同荷主パトロールを行って行きたい」という声があった。

荷主パトロールでは、「荷主企業として、本社ではある程度理解しているものの、支店については本社指示で物流効率化等の取り組みとして進めており、Gメンや制度自体の存在は知らないという企業も散見された」という。そのため、引き続き、特に支店、中小企業を中心に取り組みを進める。

そのほか、ドライバー・倉庫事業者に対し、トラック・物流Gメンの制度や情報提供の呼びかけを中心に、管内各県各地において周知活動を実施した。ドライバーへの周知は、合計7回（7カ所）で実施。物流施設や、国道などの道路沿い駐車スペース（車輪脱落防止街頭点検実施時）においてトラック・物流Gメンへの情報提供の呼びかけ等をした。

また、倉庫事業者等への周知では、10社を訪問。仙台市卸町周辺の倉庫事業者を巡回し周知活動をしたほか、宮城県倉庫協会と意見交換を行った。

北海道運輸局／トラック・物流Gメン「集中監視月間」荷主等に働きかけ15社、荷主訪問330件