ヤマトホールディングス／25年4～12月のエクスプレス事業はプライシング適正化で大幅増益

ヤマトホールディングスが2月2日に発表した2026年3月期第3四半期決算によると、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供するエクスプレス事業の外部顧客への営業収益は、1兆2059億1400万円（前年同期比1.7％増）、営業利益179億5300万円（127.6％増）となった。

＜ヤマトホールディングス＞

エクスプレス事業は、個人や法人に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様を中心とした付加価値に応じたプライシングの適正化を進めた。

また、セールスドライバーがお客に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、ニーズを捉えた商品・サービスの開発、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置、宅急便の発送・受け取りにとどまらないサービスを提供する地域密着型店舗「ネコサポ」の展開を進めた。また、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めた。

第3四半期は、引き続き、外部環境の変化によるコスト上昇を踏まえ、宅急便部門における小口法人・個人に対する営業強化や法人部門における大口法人の多様な輸送ニーズへの対応や、付加価値に応じたプライシング適正化の取組みを推進した。

具体的には、2025年10月から宅急便の届出運賃を改定するとともに、同年11月には、午前中にお預かりした荷物を当日中にお届けする「宅急便当日配送サービス」の提供開始と、同一都道府県内運賃を新設した。

また、EC事業者との連携による「置き配」サービスの提供拡大など、より多くのお客に快適な受け取り体験を提供し、再配達の削減、物流の効率化や温室効果ガス排出量の削減にも資する取組みを推進した。加えて、小さな荷物の配送ニーズに応えるため、専用資材の事前購入により全国一律料金で荷物が送れる「こねこ便420」について、沖縄県を除く全国で拡販した。

宅急便ネットワークの強靭化では、お客のニーズや輸送パートナーの適切な働き方に対応しつつ、輸送・積載効率を高め、オペレーティングコストを適正化するため、長距離区間は、中継拠点を定め、リレー方式でつなぐ輸送方法への切り替えや、貨物専用機の活用を含めたモーダルシフトの推進など、これまでの運び方を見直すとともに、仕分け作業を担う人材の適正配置などの取組みを推進した。

ヤマトホールディングス／25年4～12月の平均単価「宅急便」726円「ネコポス」189円「メール」86円