燃料費高騰影響度調査／燃料費30％増で運輸業の営業利益が8割減少、4社に1社が赤字転落

帝国データバンクが行った調査で、ガソリン・軽油など「燃料費」が30％増加した場合、運輸業では営業利益が平均で8割減少、4社のうち1社が赤字転落することがわかった。

＜燃料費負担増による赤字転落企業の割合（増加額上位）（帝国データバンク調べ）＞

調査によると、運輸業では、燃料費が25年比で1割上昇すると年間支出は平均470.4万円増加し、営業利益が平均27.88％減少、その結果、10.29％の運輸業者が新たに赤字へ転落する試算となった。

さらに燃料費が3割上昇すると、年間支出は約1400万円膨らみ、営業利益は約80％減少、約25％の運輸業者が新たに赤字転落するという。

運輸業では売上高に占める燃料費の割合が極めて高く、燃油サーチャージ等の価格転嫁が十分に追いつかない場合、利益の乏しい運輸業者の経営体力を大きく損なう可能性がある。

帝国データバンクが2025年7月に実施した価格転嫁の調査では、燃料費など「エネルギーコスト」の上昇分における価格転嫁率は30％にとどまり、多くを企業負担で賄う構造が続いている。燃料コストの急騰を即座に価格転嫁できる環境にある企業は少なく、「これ以上の価格転嫁が難しい」という事業者が今後急増する可能性がある。特に運輸業は、他業界に比べて影響が突出して深刻な状況に陥りやすい、とレポートでは指摘している。

この調査は、過去1年間に決算を迎えた企業で、ガソリン・軽油代やボイラー向け重油代など「燃料費」を支出する約9万社を対象に、段階的な燃料費の上昇シナリオが利益面に与える影響について検証したもの。

燃料費の上昇幅は、2025年平均の燃料小売価格（レギュラー：177円／L相当）をベースに、＋10％（同194円／L）～最大＋30％（230円／L）のシナリオを想定してそれぞれ試算。その結果、燃料費が年間平均10％上昇した場合、1社あたり平均で年間16.1万円の負担増が新たに発生し、営業利益のうち1.59％分相当が減少。また、営業損益が黒字から赤字へと転落する企業は対象9万社のうち、約1000社（1.09％）発生する試算となった。

30％増（レギュラー1Lあたり230円まで上昇）となった場合は、燃料費負担は1社あたり平均で年間48.4万円増加し、営業利益が平均4.77％減少、赤字へと転落する企業は約2700社・2.93％の規模まで膨らむ可能性があるとしている。

資源エネルギー庁／11月13日～19日に軽油1リットルあたり15.0円を補助