EVモーターズ・ジャパン／EVトラック開発中も、民事再生手続き開始を申立て負債総額57億円

EVモーターズ・ジャパンは4月14日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、即日受理された。また、同日付で、東京地方裁判所から、弁済禁止等を内容とする保全命令が発令された。負債は債権者約280名に対し約57億円（うち金融債務約53億円）。

＜EVモーターズ・ジャパンのロゴ＞

同社は、2019年4月1日、EVバス及び充電設備の販売、メンテナンス等を主な目的として設立された。2022年にEVバス1号車を納入したことを皮切りに、2025年日本国際博覧会に際しては、大阪市高速電気軌道に190台を納入するなど業容を拡大し、これまでに325台のEVバスを納入していた。

しかし、同社が販売したEVバスの一部における不具合が発生したことから、2025年9月5日国土交通省による指示を踏まえ、それまでに国内のお客に納入した計317台（45企業・団体）のEVバスを対象に総点検を実施し、同年11月28日には、対象全85台についてリコールを届出、不具合の解消に取り組むとともに品質管理体制の再構築に向けて取り組んでいた。

しかしながら、この間、一部ウェブメディアにおいて、EVモーターズ・ジャパンが販売したEVバスに関し、車両の不具合により急ブレーキや暴走が発生したとする等の事実と異なる内容が含まれた記事が掲載されるなどしたことにより、弊社の新規営業や製品を購入する顧客への補助金交付に著しい支障が生じることになった。

また、2026年3月31日には、大阪市高速電気軌道から納入済みの全車両について今後の使用をしない旨のリリースがなされ、同年4月1日には契約解除の通知を受領した。

このような状況のなか、今後、資金繰りが維持できなくなる懸念が生じたことから、民事再生手続においてスポンサーを選定し、スポンサー支援の下で事業を再生させるべく、申立てに至った。

なお、同社はEVバスに続いて、EVトラック「e物流車」の展開も計画していた。ウォークスルーバンタイプのE1（1トン積）、E2（2トン積）の2車種を24年度中に発売する予定だったが、その後延期していた。

＜ジャパントラックショー2024で展示されたe物流車＞

EVモーターズ・ジャパンは、民事再生手続申立後もメンテナンスサポート業務を継続し、自社EVバスを運行させている顧客の安心安全な運行支援に努める。今後、スポンサー支援による事業再生を実現すべく、早急にスポンサーを選定する予定だという。

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