関東運輸局／トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会で「物流DXセミナー in 関東」開催

関東運輸局は5月26日、国土交通省トラック・物流荷主特別対策室が主催する「第34回トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会」でホストを務め「物流DXセミナー in 関東」を開催した。国土交通省では、現在、オンライン説明会特設サイトにて、過去の説明会の動画をアーカイブ配信し、資料も公開している。

藤田礼子局長は、 「『物流DXセミナー in 関東』と題して、物流分野におけるデジタル技術の活用が求められる背景、国土交通省の政策、導入事例などを紹介する。我が国の物流は、国民生活・産業活動を支えるため、極めて重要な社会インフラであり、その安定的かつ効率的な運営は、今後、ますます重要になってくる。一方で物流分野は、深刻化する人口減少、担い手不足に起因する『物流の2024年問題』、さらに、デジタル化の進展、不確実性が高まる国際情勢、さらには、大規模自然災害の対応など、多くの課題に直面している」と業界の課題をあげた。

その上で、「こうした中で、将来の物流の持続可能性を確保してくとともに、物流を単なるコストではなく、新たな価値を創造するサービスととらえ、より上質で、魅力ある産業へと転換させていく大きな転換期を迎えている。政府は、3月に『総合物流施策大綱（2026年～2030年）』を閣議決定して、2030年までを物流革新の集中改革期間として、徹底的な物流効率化や商慣行の見直しなどを柱とした、綜合的な物流施策をすすめていくこととしている」と述べた。

また、「物流DXも総合物流施策大綱の柱の一つとして、物流が現在かかえる課題を解決し、持続可能な物流を実現するための鍵として位置づけられている。期待は、ますます高まっている。例えば、トラック配車の最適化や在庫管理の高度化、経営データの見える化やデータ連携による高質化。さらには、輸配送の合理化など、物流DXの取り組みは、現場の生産性向上のみならず、労働環境の改善やサービスの品質の向上にも寄与するものだ。国土交通省としても、物流の効率化・高度化に向けて、標準化の推進やデータ連携基盤の整備、先進的な取り組みの支援など、さまざまな施策を進めている。セミナーでは、国土交通省から、最新の法令・施策について説明し、講師の方々から、物流DXに関する最新の動向や好事例、実務に役立つ知見をご紹介いただく。講師の方々の説明が、単なる物流効率化に止まらず、参加者にとって、それぞれの現場における課題解決のヒントや新たな取り組みを進めるきっかけとなって、今後、さらなるビジネスの発展につながる有意義な時間になることを期待している」とセミナーの概要を説明した。

■主なセミナープログラム
・物流DXが求められる背景と国交省の政策
・事例紹介1 六興実業
・事例紹介2 神奈川県中小物流事業者地域連携モーダルシフト検討協議会（幹事会社：PURELOGI）
・事例紹介3 Hacobu

■トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会（アーカイブ第34回）

関東運輸局／2026年度上期「運輸防災セミナー」6月10日オンライン開催