日本自動車工業会／ジャパンモビリティショービズウィーク2026の企画発表、物流・自動運転・水素で共創加速

日本自動車工業会（自工会）は9月18日、幕張メッセ（千葉県）で10月13～16日に開催する「Japan Mobility Show Bizweek 2026（ジャパンモビリティショービズウィーク2026）」の企画内容と会場構成を発表した。海外14社を含む217社が出展する。

会場レイアウト（イメージ）

「Japan Mobility Show Bizweek」は、モビリティ産業のビジネス共創に特化したイベントで、奇数年の一般向け「JAPAN MOBILITY SHOW」と交互に開催される。今回は2回目で、テーマは「動かし続ける、日本。― MOVE JAPAN」。

自工会が9月17日に行った会見で、佐藤恒治会長（トヨタ自動車 副会長兼CIO）は「今回は特にスタートアップの皆さまとの接続性ということにこだわって取り組んでいきたい」とコメント。「我々の側から困りごとをもっと具体的にお示しし、スタートアップの皆さまと双方向に議論の上、具体的な協業につなげていきたい」と期待を述べた。

佐藤恒治自工会会長

会場では、スタートアップ、事業会社、大学・研究機関、コンソーシアムなどの出展者を4つの展示ゾーンに分類。中央には自工会会員企業による合同展示「動かし続ける、日本。―MOVE JAPAN」を配置する。

合同展示では、自工会が取り組む「新7つの課題」を踏まえ、マルチパスウェイ、水素普及、共同物流、自動運転、走行中無線給電、サーキュラーエコノミーの6テーマを紹介。特に共同物流では、物流を「止めない」ための連携を、自動運転では事故死ゼロと自由な移動の実現を掲げる。輸送事業者や物流関連企業にとって、車両・エネルギー・データを組み合わせた将来の輸送基盤を考える機会となりそうだ。

マルチパスウェイ、水素普及、共同物流、自動運転、走行中無線給電、サーキュラーエコノミーの6テーマを紹介する「合同展示」

会場内のステージでは、「未来モビリティ会議」を開催する。特別セッションでは、モビリティ産業が抱える共創の障壁を取り上げ、自工会会長の佐藤恒治氏、副会長の三部敏宏氏、スタートアップ経営者、有識者らが議論する。

4つのビジネスセッションでは、AI・ロボティクス、脱炭素、物流・交通基盤、地域交通をテーマに議論。物流分野では、商用車、物流データ、自動運転管制を連携させ、平時・有事を問わず機能する物流・交通基盤の構築を目指す方向性が示される。

未来モビリティ会議

また、2026年から「アクセラレーション・共創推進プログラム」を新設する。PLUG AND PLAY JAPANと連携し、ワークショップ、インプットセッション、リバースピッチ、ショートピッチを実施。事業会社が物流や輸送に関する課題を提示し、解決策を持つスタートアップなどを募るリバースピッチも行う。

インプットセッションでは、製造業のデジタル化、技能継承、資源循環、エネルギーマネジメント、サプライチェーン改革、地域交通、災害レジリエンスなど16テーマを扱う。輸送業界にとっては、人手不足や事業継続、脱炭素、輸送効率化に向けた技術・サービスを探る場となる。

さらに、CEATEC 2026と連携し、会期初日に両イベントの会長による対談企画などを実施する。自工会は、移動と技術の両面から異業種間の出会いを創出し、物流・交通分野を含む社会実装と国際競争力の向上につなげる考えだ。

各プログラムの開催日時や参加企業は、公式ウェブサイトで順次公開する。事前予約が必要な企画もあり、一般来場者の予約受付は10月1日開始を予定している。

三菱ふそう／ジャパンモビリティショービズウィーク2026で水素エンジントラックなど紹介