関東運輸局／4～8月の一般貨物自動車運送業「新規許可」2.6倍の267件に急増、8月90件

関東運輸局は9月17日、2026年4月～8月の一般貨物自動車運送事業の新規許可数と第一種貨物利用運送事業の新規登録数を発表した。

一般貨物自動車運送事業の新規許可数は267件（前年同期比167.0％増）となった。内訳は、東京39件、神奈川34件、埼玉54件、群馬27件、千葉54件、茨城35件、栃木15件、山梨9件だった。

第一種貨物利用運送事業の新規登録数は124件（前年比5.3％減）となった。内訳は、東京49件、神奈川19件、埼玉14件、群馬4件、千葉22件、茨城10件、栃木6件だった。

月別の新許可数を見ると、4月42件（147.0％増）、5月46件（84.0％増）、6月39件（160.0％増）、7月50件（108.3％増）、8月90件（373.7％増）となり、8月に急増している。

一方で、廃止届出数を見ると、一般貨物自動車運送事業の廃止届出件数は102件（12.1％減）となった。内訳は、東京33件、神奈川6件、埼玉16件、群馬2件、千葉24件、茨城10件、栃木8件、山梨3件。

第一種貨物利用運送事業の廃止届出数は、17件（10.5％減）だった。内訳は、東京6件、神奈川3件、埼玉3件、群馬0件、千葉2件、茨城3件、栃木0件、山梨0件。

一般貨物自動車運送事業の新規許可数の増加について、関東運輸局は、「個別の届出事案について、どういった業種や理由で許可届出をしているのか把握していないため、不明だ」と答えている。

トラックニュースが独自に調べたところ、一部の運輸支局で、3月あたりから建設業に関連する事業者からの問い合わせが増えていたという声がある。また、一部のトラック協会では、トラック適正化二法の施行により実施された白トラ規制強化を受けて、一部の建設現場で従来の白トラの入場を規制しているといった事例を聞くといった声が上がっている。

実際、トラックニュースで毎週掲載している関東運輸局管内の一般貨物自動車運送事業の新規許可事業者の社名を見ると、社名に「建設」「興業」「開発」といった建設業関連業種と思われる社名が増加している。

※関東運輸局が入庁する横浜第二合同庁舎

関東運輸局／26年9月3日、トラック事業者8者許可、貨物利用運送10者登録