TDB／自動車整備事業者の倒産・廃業が過去最多ペース

帝国データバンク（TDB）によると、倒産、休廃業・解散する自動車整備事業者の数が、過去最多ベースとなっていることがわかった。

これまでの年間最多は2020年の418件（倒産58件、休廃業・解散360件）だが、2024年は7月までに298件（倒産27件、休廃業・解散が271件）が発生しており、年間では2020年を大きく超える見通し。特に休廃業・解散が多く、通年では初の400件超えとなる可能性が高いとTDBでは指摘している。

＜自動車整備事業者の倒産、休廃業・解散件数の推移＞

自動車整備業界は、深刻な人手不足や後継者難、経営者の高齢化問題が長年続いている。2022年度の自動車整備士の有効求人倍率は5.02倍で、2011年度（1.07倍）から4倍以上に上昇。またTDB調査では全国の自動車整備事業者約1万7400社のうち、経営者が60歳以上の事業者が全体の57.0％を占めているほか、後継者不在率（2023年調査）は59.7％となっている。

さらに、2021年10月からはチェックランプが点灯する機能のある全車両を対象に「OBD診断」が義務化されるなど、電子化への対応が必要となるなど、ノウハウ、新たな設備の導入、人材育成も求められる。代表が高齢で後継者がいなかったり、小規模事業者であったりする場合は対応が難しいケースが多く、事業継続を断念し、既存顧客を自動車ディーラーに引き継ぐ動きが出ているという。