人手不足倒産／上半期163件、記録的なペースで過去最多を更新

帝国データバンクが10月4日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、今年度上半期（4-9月）の人手不足倒産は163件で、記録的なペースで急増していることがわかった。この倒産件数は、過去最多を大幅に更新した2023年度をさらに上回っており、2年連続で過去最多を更新することになりそうである。

＜人手不足倒産 年度推移＞

業種別では、建設業が55件（前年同期51件）で最も多いが、物流業も19件（同19件）で続き、この2業種で全体の45.4％と半数近くを占めている。また企業規模では従業員数10人未満の小規模事業者が134件で全体の82.2％を占めた。

＜業種・従業員数別＞

レポートでは、建設・物流業で人手不足倒産が顕著な背景として、慢性的な人手不足に加えて、今年4月からの時間外労働の上限規制適用がダブルパンチになった、と指摘。一方で人材の確保・定着にとって大きな要素である、賃上げの原資となる「価格転嫁」の状況は両業種とも徐々に上昇するなど改善が見られる部分もあるとしている。

＜「2024年問題」業種　価格転嫁率＞

しかし物流業の価格転嫁率は、全業種の中で未だ低位にある。約20ポイントも下回っていた従来よりは改善が進んだとはいえ、実情は厳しい。今後は価格転嫁状況の改善による賃上げ、労働環境の改善をどこまで進められるかが大きな課題といえるが、労働条件が厳しい小規模事業者を中心に人手不足倒産は高水準で推移しそうである。