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2025年04月10日 17:16 / 交通
関東トラック協会はこのほど、関東運輸局管内自動車事故報告データによるトラック第一当事者死亡・重傷事故の分析結果(2023年分)のデータ作成作業報告書を公開した。
調査によると、関東運輸局管内(東京・神奈川・埼玉・群馬・千葉・茨城・栃木・山梨)の事業者が第一当事者となった死亡・重傷事故は、171件だった。
<事故件数の推移>
発生場所は、東京33件、埼玉33件、神奈川32件、千葉23件、群馬17件、茨城9件、栃木9件、山梨6件、他局管内9件。
死亡・重傷事故が発生した時間は、深夜早朝(22~6時)63件と最多となった。以下、午前(6~12時)51件、午後(12~18時)41件、夜間(18~22時)16件と続いた。午前の事故発生がやや減少、深夜早朝の事故が増える傾向にある。
道路別では、一般道153件(構成比89.5%)、高速・専用道15件(8.8%)、その他の場所3件(1.8%)となった。
危険認知速度(危険を認知した時点の走行速度)は「20km/h以下」が最も多く61件だった。事故発生の直前まで危険を認知していなかったケースが非常に多いといえる。以下「60km/h以下」40件、「40km/h以下」29件、「80km/h以下」14件などが続いた。
危険認知距離別では、「0m」が最も多く84件。危険認知速度と同様、直前まで認知できていなかったことがわかる。以下、「10m以下」48件、「不明」23件などが続く。
事故発生までの乗務時間別に見ると、「4~6時間未満」が31件(構成比18.1%)と最も多かった。次いで、「1時間未満」26件(15.2%)、「2時間未満」24件(14.0%)、「4時間未満」21件(12.3%)、「3時間未満」16件(9.4%)となり、「~4時間未満」が全体の5割以上を占めている。また、「10時間以上」23件(13.5%)、「8~10時間未満」16件(9.4%)、「6~8時間未満」14件(8.2%)となった。
事故歴別では「無事故」が最も多く144件(構成比84.2%)、1件(9.4%)、2件(5.3%)、3件以上(1.2%)。また違反歴別では、「違反ゼロ」が最も多く122件(構成比71.3%)、1件(19.9%)、2件(5.3%)、3件以上(3.5%)となった。つまり、それまで「無事故・無違反」のドライバーが当事者となったケースが大半を占めている。
車両別では、「普通大」が最も多く77件(構成比45.0%)、「普通中」56件(31.6%)、「小型」38件(21.5%)。車両が大きいほど死亡・重傷事故につながりやすく、それに比例した結果といえる。
年齢層別に見ると、「50~59歳」が58件(構成比33.9%)で最多となった。以下「40~49歳」44件(25.7%)、「60~69歳」30件(17.5%)、「30~39歳」21件(12.3%)、「20~29歳」11件(6.4%)、「70歳以上」7件(4.1%)となり、「60歳以上」が2割以上を占めた。
事故原因別に見ると、「その他」を除くと、「歩行者に対する不注意」が最も多く44件(構成比25.7%)となった。以下、「左折、右折不適切」(18.1%)、「漫然運転」(8.8%)、「他の車両の不注意」(6.4%)、「脇見運転」(5.3%)などが続いた。前年度と比較すると「左折、右折不適切」の事故が急増している。
事故形態別に見ると、「右左折」56件(構成比32.7%)、「追突」24件(14.0%)、「その他」91件(53.2%)となっている。
協会では2014年6月30日に「関東圏における自動車事故防止対策検討会」を設置し、2012年から関東運輸局管内(1都7県)の事業用トラック第一当事者交通死亡事故データを入手・分析を行ってきた。
2021年3月に5カ年計画である「第11次交通安全基本計画」が発表され、国土交通省では2025年度までに達成すべきトラック運送事業における目標値を「総合安全プラン2025」にとりまとめている。
報告書は、目標達成に資するよう、引き続き国土交通省関東運輸局自動車技術安全部の全面的な協力を得て、事業用トラック第一当事者交通死亡・重傷事故データの全体傾向及び各都県別の統計分析を行い、また、事故形態のうち多くを占める「右左折死亡・重傷事故」「追突死亡・重傷事故」について特に抽出分析している。
■関東運輸局管内自動車事故報告データによる
トラック第一当事者死亡・重傷事故の分析結果(2023年分)
https://www.kta.or.jp/pub/upload/jidoushajikohoukokudata_r5.pdf