2025年05月14日 13:49 ／ 経営
物流DX「ロジポケ」を運営するX Mile（クロスマイル）の調べによると、2025年3月に公表された行政処分事業所数は前年同月より減少しているものの、公表件数はここ1年の間では多い方であったことがわかった。
2025年3月に公表された行政処分事業所数は75件で、前年同月より17％減となった。ただし前年3月の行政処分事業者数が90件と突出して多かったのが要因で、ここ1年間の月ごとの数字としては上から4番目で、比較的多い。
＜行政処分事業所数推移＞
違反内容は「教育・指導」「点呼」が依然として多い。一方、前年3月と比べ「勤務時間」、「運行管理・記録・指示」、「定期点検」、「事業の記録」は大きく減少している。
＜違反項目＞
なお監査端緒については、「法令違反の疑いや、外部からの情報提供」によるものが3割超を占めている。また、公表月ではなく「監査実施月」での集計では、処分の厳罰化が発表された10月前後のものが多い。
＜2025年3月の監査端緒＞
事業所都道府県別では、東京が8件で最も多く、次いで大阪が5件。北海道、岐阜、静岡、愛知、三重が4件で続き、東京・大阪を除くと、東海圏で多い傾向が見られた。ただし1年間の公表分を事業所数に対する比率で見ると、秋田県が突出して多く、次いで鳥取県の割合が高い。
＜当月処分事業所数 都道府県別（3月）＞
＜2025年都道府県別処分事業者数と割合＞
なお、新潟、長野、三重、島根、徳島は、2025年に入ってから3月が始めての処分公表であった。
