TRCほか／平和島自動運転協議会を発足、平和島を拠点に自動運転技術開発を加速

東京流通センター（TRC）、Turing、Applied Intuitioｎ、ソニー・ホンダモビリティ、日本政策投資銀行、日本経済研究所、Wayve technologiesJapanは、5月22日にTRC構内を拠点とした「平和島自動運転協議会」を発足し、同日、オープニングセレモニーを行った。

＜オープニングセレモニー＞

同協議会は、自動運転に関する実証実験を随時TRC構内で実施すること、および自動運転車両開発企業同士の協調領域でのオープン・イノベーションを通じて、自動運転業界の発展、ひいては日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目指すもの。

自動運転開発企業であるチューリング、Applied Intuition、ソニー・ホンダモビリティ、Wayve technologiesJapanと、日本政策投資銀行が会員として参画し、日本経済研究所が事務局を担当、TRCは施設運営を担い、自動運転技術に関する実証実験やデータ取りを行う走行フィールドと、センタービル916区画を会員用コミュニケーションルームとして整備し提供する。

同協議会では、このTRC構内の名称を「HeAD Light Field」と命名。“Heiwajima Autonomous
Driving“の各単語の頭文字を取って「HeAD」、車のヘッドライト・自動運転の未来を照らし出す“灯台”をモチーフに「未来へ向けて自動運転技術を進歩させる＝社会課題を解決していく・人々の負担を軽く（ライトに）する」という意味を込めた「Light」、そして場所や空間を意味する「Field」を組み合わせたものとしている。

＜日本経済研究所　小林純子執行役員＞

オープニングセレモニーで挨拶に立った日本経済研究所の小林純子執行役員は「物流に関する調査を手掛ける中で、先行きの見通しがつかない、どうすればこの状況を変えられるか、閉塞感を感じていた。その中で自動運転は、根本から状況を変えていく可能性を秘めている。ただし技術や法律、社会においてどのように受容されていくか、課題も大きく、1つの企業や機関では対応が難しい」と協議会設立の背景を説明。「この協議会は、そのような課題を変えていくもの。今後、取り組みを進めて社会の変革につなげていきたい」と抱負を語った。

＜東京流通センター　依田運営管理部長＞

また東京流通センターの依田　渉 運営管理部長はTRCが位置している平和島（東京・大田区）について、社会受容性、安全性、経済性の3つの観点から、自動運転の社会実装に最適な条件を備えていると説明。

「南部流通業務団地に指定されているため住居や病院など生活施設がないため歩行者との交錯が少なく、地域住民からの反対や懸念もないこと、流通業務団地として整備されているため道路構造が比較的単純で交通の流れも業務用に最適化されていること、多様な流通機能が集積しており、関西方面とのアクセス性に優れ、首都圏全域をカバーできる立地にあることから、自動運転車両導入のモデルケースになる」と解説した。

＜平和島のポテンシャルを紹介＞

依田氏は「このエリアが率先して自動運転技術の導入を進めることは、単なる技術実証に留まらず、日本全体の物流革新と経済成長を後押しする意義深い取り組みになると考えている」とし、その中でTRCは「実証実験のフィールドの提供をはじめとした施設運営の担い手となる形」で協議会をスタートすると挨拶し、同協議会への期待を語った。

＜A棟とB棟の間の車路でも実験が可能＞

同協議会会員は、一部事前申請が必要だが、TRC 所有地の私道、センタービル916区画のコミュニケーションルーム、A棟2階のAE2-3区画、約8000坪あるA棟屋上やその他構内広場を無償で利用することが可能。

ドライバーが乗車するレベル2相当の実験などを、実際にトラック等が走行している車路などで実施できる。TRCの敷地内であるため許可申請が不要で実験しやすい。

＜コミュニケーションルーム＞

また、センタービル916区画に設置されたコミュニケーションルームは、自動運転の社会実装をメタリックなマテリアルを使用することにより表現。室内手前側のルーバー部をトンネルに見立て、その先に本協議会が目指したい未来を想起させる設えとしている。

なお同協議会では、引き続き会員を募集中。自動運転技術の開発企業の他、運送事業者、荷主企業、自動車メーカー、また自動運転車両の実装に向けては保険企業などの参画も呼び掛けていきたいとしている。

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