2025年11月12日 14:26 ／ 経営
近畿運輸局と公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所は連携を強化し、11月25日に大阪市内で荷主事業者に対する合同パトロールを実施する。
この取り組みは、10月から11月にかけて行われる「集中監視月間」の一環として実施するもの。大阪市西淀川区付近で、近畿運輸局による荷主事業者等への周知および公正取引委員会による取適法の周知を行う。
国土交通省は、トラック運送事業の輸送力不足が懸念される「物流の2024問題」への対応を進めている。「トラック・物流Gメン」による荷主事業者への周知啓発活動や、違反原因行為の是正指導を通じて、物流業界の健全な運営を目指している。
また、公正取引委員会は、中小受託事業者に対する代金支払い遅延等の防止を目的とした「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）の施行を2026年1月1日に予定している。
同法では「特定運送委託」が規制対象取引に追加されるほか、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるための改正が盛り込まれている。さらに、事業所管省庁が委託事業者に対して指導や助言を行えるようになるなど、各省庁との連携を強化する規定も設けられている。
公正取引委員会と国土交通省は、取適法の施行に向けた連携強化を進める中で、今回の合同パトロールを実施する。荷主事業者による取適法違反や改正物流法違反の未然防止を目的とし、法令遵守の徹底を図るとしている。
