警視庁／交通安全対策の更なる強化推進を要請

警視庁は、1月28日に大型トラックが死亡事故を起こし、運転者が通常逮捕される重大事故が発生したことを受け、東京都トラック協会に対し、交通安全対策の更なる強化推進について周知依頼した。

事故の詳細は調査中だが、運転者は、左折時に交通事故を起こしたにもかかわらず、停止することなくその場を立ち去った状況が見受られるという。

道路交通法において、交通事故当事者の措置として、運転者は、直ちに車両を停止、負傷者を救護、他の交通事故を防ぐための危険防止措置、警察に通報し交通事故状況の報告を遵守することが定められている。

トラック運送事業者には、運転者に対する運行前後の点呼の徹底や安全運転の指導を行い、合わせて当該運転者の勤務状況や健康状況等を総合的に把握・管理した上で、業務上の交通事故を未然に防ぐ責務がある。

警視庁では、運転者の疲労やストレス軽減等にも配慮した職場環境の構築を含め、業界全体における交通事故防止対策の更なる強化推進を求めている。

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