トヨタ他／タイのCNに向け、5社で協業基本合意書を締結

トヨタ自動車、CJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）、Charoen Pokphand Group（CP）、True Leasing（TLS）、Siam Cement Group（SCG）は12月20日、タイでのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するための協業基本合意書を締結したと発表した。

＜左からCJPT中嶋裕樹社長、トヨタ佐藤恒治社長、Soopakij Chearavanont CP会長、Roongrote Rangsiyopash SCG社長、Kachorn Chiaravanont True Leasing社長＞

5社は、タイでデータ、モビリティ、エネルギーの3つの領域で、取り組みを展開中。

「データソリューション」では、CPとSCGの小売・物流ビッグデータと、交通流・車両データを活用した積載効率向上や配送ルート最適化により、実証店舗で約15％のCO2を削減。

「モビリティソリューション」では、FCトラック、Hilux Revo BEV concept、JPN TAXI LPG-HEV、商用軽バン等、タイでの使われ方に応じた様々な車両を導入した物流・人流の実証にて約68トン／年のCO2削減効果を確認。肥料散布用FCドローンの飛行実証にも成功している。

＜多様なカーボンニュートラル車両を物流現場で実証（タイ）＞

「エネルギーソリューション」では、タイの資源を有効に活用すべく、Charoen Pokphand Foods養鶏場の糞尿やトヨタ拠点での廃棄食料由来のバイオガスから水素を製造する装置をタイに初めて導入し、FCトラックやFCドローンの燃料として活用（レース車両への活用も12月末予定）。さらに、太陽光発電や蓄電池システムを活用した拠点内エネルギーマネジメントも実行計画化した。

今後、タイでの使われ方に応じた「マルチパスウェイ」の考え方の下、FCV／EVの導入に加え、タイ社会で、今求められるハイブリッド車や軽自動車でもカーボンニュートラルに貢献するとともに、タイの資源や使われ方に応じた再エネの利用で、「つくる」「はこぶ」「つかう」一体となったエネルギー効率向上・コスト低減を図っていく。

また、データ活用による物流効率化では、3社の小売・物流データやトヨタの「デジタルツイン技術」を活用し、エネルギーマネジメントや交通管制等社会システムとの連携により、人・物・エネルギーの流れを最適化していく。

これらの取り組みを加速するため、一体となった協業基本合意書のもと、タイに設立された新会社「Commercial Japan Partnership Technologies Asia Co., Ltd.」も加わり、業界を超えて力を合わせ、タイでのカーボンニュートラル社会の実現を目指す。