ファーマインド／青果センターを中継拠点化し「共同輸配送」3倍増に

全国規模でコールドチェーンを展開するファーマインドは3月27日、全国の青果センターを中継拠点化し「共同輸配送」を促進青果物流の改善を進めることで、2019年比で中継物量は約3倍、トラックの積載率は約5％上昇したと発表した。

同社は、2024年問題の解決策として、2019年より青果物流の改善に着手。さらに昨年6月に政府が発表した「物流革新に向けた政策パッケージ」の施策の1つである、物流の効率化における「共同輸配送」を図るため、青果の陸送を担うグループ会社の全日本ラインと連携し、全国14か所の青果センターを物流の中継拠点として強化した。

＜青果の陸送を担う全日本ラインとともに、コールドチェーンネットワークを構築＞

その結果、中継物量、トラックの積載率とも上昇しており、今後もセンターの中継拠点化を促進し、「共同輸配送」で物流の効率化を図っていくとしている。

同社の青果センターは、青果物の保管・加工を行い、新鮮な状態のまま、全国の小売店（約1600の流通チャネル）に配送。各センターは、国内の小売店の200km圏内に位置しており、長距離配送が困難になる物流危機を解決するための有効な中継拠点となる。また各センターに各地の青果物を集約し、それを全日本ラインによる「共同輸配送」によりトラックの積載率を高めている。

2024年はさらに中継物量を増やし前年比130％を目指し、「共同輸配送」をさらに促進していく。

また、農業従事者の減少に伴う供給不足が深刻化するなか、より産地に近いストックポイントであるプラットフォームセンター「PFC長野」をJA全農と共同で運営。これは、生産者に近い場所で青果物の鮮度を最適に維持したまま予冷、貯蔵ができる機能を備え、実需者側の要望に応じたパッケージング作業にも対応する産地型青果専用センターで、これも中継拠点に加え活用する。

生産者側の輸送を効率的に行うことで、生産者の負担軽減をめざしつつ、「共同輸配送」よる物流の効率化にもつなげていく。さらに茨城県内でも、同様のプラットフォームセンターの建設を計画している。