全ト協／22年度経営分析報告書を発表、小規模業者の厳しさ浮き彫りに

2024年05月16日 13:55 ／経営

全日本トラック協会は5月15日、「経営分析報告書　2022年度決算版」を発表した。

この報告書は1992年から発行しているもので、今回で32回目。全国の事業者2532者から提出された2022年度決算（2021年10月～2023年8月）の「一般貨物自動車運送事業報告書」について、決算内容を分析したもの。

報告書では、対象期間について、燃料価格の高止まり、物価高、車両調達価格上昇など運送原価アップに対する緩やかな価格転嫁の進捗を反映し、営業損益・経常損益が回復基調となったと分析。

しかし、元請事業者が実運送事業者に価格転嫁を適切に対応しきれていないため、業績回復は事業規模に比例。51両以上の中規模以上の事業者では業績回復が見られたが、業界の大半を占める20両以下の小規模零細事業者は営業損益段階でマイナス圏を脱することができず、厳しい状況を余儀なくされていると報告している。

なお、対象期間の営業収益（貨物運送事業収入）は1者平均2億5383万円で、前年度比4.4％の増加。営業損益は0.0％と前年度比0.9ポイント改善し、経常損益は1.8％と1.2ポイント改善。営業損益段階における黒字事業者の割合は42％（1076者）、経常損益段階の黒字事業者の割合は57％（1432者）だが、車両10台以下の区分では64％が営業赤字、51％が経常赤字。このため小規模零細事業者に対しては、原価上昇分の運賃転嫁を支援する必要があるとしている。

＜営業収益・営業損益率・経常損益率（貨物運送事業、1者平均）＞