自工会／下請Gメンの指摘受け、自主行動計画を改定

日本自動車工業会（自工会）は、中小企業下請Gメンからの指摘を受け、適正取引に向けた自主行動計画と、その実効性を高める徹底プランを5月31日に改訂した。今後、日本自動車部品工業会（部工会）とも連携し取り組んでいく。

中小企業庁は下請Gメンのヒアリング結果から、自動車業界の自主行動計画について、「取組が不十分」「遵守が徹底されていない」と指摘。自工会では緊急点検による調査を継続しつつ、法令遵守を大前提とした適正取引を強力に推進すべく、自主行動計画と徹底プランを改訂。サプライチェーン全体で取り組みを強化していく。

改訂では、下請振興基準「取引対価の協議および原価低減要請に関する望ましくない事例」を記載した他、原材料費・エネルギーコストについては、取引先と十分に協議の上で合意した適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す旨を記載。また、労務費の転嫁に際しては「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に則り取引先と十分に協議の上、適切に価格に転嫁する旨を記載した。

この他、代金の支払をできる限り現金化し、手形、電子記録債権、ファクタリング等の一括決済方式のサイトは60日以内とする旨や、下請法の親事業者の義務と禁止行為を記載するなどしている。

■適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（2024年5月31日改定版）
■徹底プラン PDF（2024年5月31日改定版）