自工会／「型式認証不正」再発防止に向けた取り組みを発表

日本自動車工業会（自工会）は12月11日、今年5月までに会員企業のうち5社（トヨタ、マツダ、ヤマハ、ホンダ、スズキ）において型式指定申請に係る不正行為が発覚したことを受け、業界としての再発防止／未然防止に向けた取り組みを発表した。

自工会では、全会員企業のトップを中心に議論を重ね、「各社トップ自らが経営課題として認識し、トップ同士が話し合う場を作り、共通で取り組む方向性を継続的に議論する」、「各社の再発防止／未然防止策の取組事例について共有し、学び合い、教え合いの機会を設ける」の2つを基本のスタンスとして検討。各社の取組事例から、共通で取り組める方向として以下を抽出した。

（1）プロセス/マネジメント
・経営者自らによるコンプライアンス意識を徹底
・現場の声が経営中枢に届く仕組みを構築
・社内のガバナンス強化を推進

（2）組織体制
・開発・認証の組織体制やマネジメントの分離

（3）認証試験体制
・担当者によって認証試験業務の実行において解釈の差が生まれない仕組みを構築
・データの記載・転記の誤記や書き換えを防止

（4）人材教育
・社員へのコンプライアンス教育強化

これらを会員各社が真摯に参照し、併せて学び合いを継続しながら各社が事情に応じて実践していく取り組みを業界として開始。業界としてのコンプライアンス強化、および不正の再発防止／未然防止に繋げるべく、今後も継続して活動していくとしている。

自工会／価格転嫁への対応、今後も取り組みを強化