国交省／「標準的運賃」の活用状況を公表

国土交通省は6月28日、2020年4月に告示した「標準的運賃」の活用状況について、トラック運送事業者及び荷主企業を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。

調査は今年1月22日～3月10日に行い、約2000社からの回答を得たもの。

その結果、2023年度に運賃交渉を行ったトラック事業者は約71％、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約75％であった。つまり、事業者全体のうち約53％が運賃交渉について荷主から一定の理解を得られたとしている。

＜運賃交渉の実施と荷主の理解＞

2022度に実施した同様の調査では、運賃交渉について荷主の理解を得られた事業者は約43％。これと比較すると10％増加している。

また実勢運賃水準として、2022年度は「標準的運賃」の8割以上収受できた事業者が約45％であったものが、2023年度では約50％であった。また全体としては、約72％程度が収受できているという結果になった。

＜「標準的運賃」との乖離割合＞

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