公取委／橋本総業、運送料金の不当減額分など3800万円を25社に支払い

公正取引委員会は12月12日、委託先の物流事業者に対し正当な代金を支払わないなど、独占禁止法違反の疑いで調査していた大手住設機器卸の橋本総業（東京都中央区）が、確約手続きに基づいて提出した確約計画を認定した。

これにより、橋本総業は約25社の物流事業者に対し総額約3800万円を支払う。また今後5年間、改善状況を公取委が承認した第三者が監視し、毎年公取委に報告する。

確約手続は、独禁法違反の疑いがある事業活動について、公取委と事業者との間の合意により独禁法上の問題を自主的に解決する手続。

公取委によると、橋本総業は2017年7月以降、自社の特定の取引先への運送を委託している一部の運送業者に対し、あらかじめ定めた代金の額から「お支払割戻金」と称し不当に減額した他、長時間の業務に対し著しく低い運賃で業務を委託、また時間外労働の料金を支払わず、さらに附帯業務を無償で行わせるなどしていた。

橋本総業は「認定を受けた確約計画を確実に実施するとともに、独占禁止法遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底を一層強化し、物流業者各位と真のパートナーシップを構築して、お取引先様のご期待に応えられるよう事業活動を進めていく」としている。