2024年12月24日 15:19 ／ 経営
国土交通省は12月24日、今年4月から検討してきた自動車の型式指定申請に係る不正行為を防止するための対策をとりまとめ、公表した。
国交省は、ダイハツ工業等による自動車の型式指定申請に係る不正事案を踏まえ、不正行為の発生原因を究明し、その再発を防止するため、今年4月、外部有識者を含む「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」を設置。9回にわたり議論を重ねてきた。
その結果、取りまとめられた対策は、大きく分けて「内部統制の強化・徹底」「国による監視の強化」「規制の実効性向上」の3つ。
まず「内部統制の強化・徹底」では、法令順守の経営方針への明記や、「認証業務責任者」等の明確化、内部統制の実施状況の評価・報告（第三者評価の活用を推奨）などを義務化する。
「国による監視の強化」では、型式指定後に実車による試験を行い、量産車の保安基準適合性を監視。また書面の提出や型式変更では変更内容以外の審査も行うなど、違反者に対する措置も定める。
「規制の実効性向上」については、自動運転やカーボンニュートラルなどの基準強化によって、メーカー側の開発・評価の負荷が増加し、国も審査・監査の負荷が増加していることから、内部統制の状況に応じ、良好なら監査や監視を軽減するなど軽重をつける。また複数の保安基準の適用時期を統合し、自動車メーカーの技術開発を効率化していくこと、国と自動車メーカー間で意見交換できる官民協議会の設置などが提案されている。
