全ト協／特殊車両通行制度の負担軽減や条件緩和など、国交省に要望

全日本トラック協会は12月24日、国土交通省・山本巧道路局長へ特殊車両通行制度に関する要望書を手渡した。

＜左から、三村部会長（鉄鋼部会）、宮地部会長（鉄骨・橋梁部会）、国交省・山本道路局長、内宮部会長（重量部会）＞

要望書では、「働き方改革」を実現しながらトラック運送の輸送効率をさらに高めるには、特に大型車両が誘導車や時間の制限なく、高速で走行できる道路網を整備することが必要不可欠とし、手続き負担の軽減や付与条件の緩和を要請。

具体的には、夜間21時～6時の通行時間帯条件の緩和、特殊車両通行許可範囲（寸法・重量・車種）の可能な限りの最大化、道路情報便覧の一括管理や早期更新、申請の簡素化、誘導車配置条件の見直しなどを求めた。

■特殊車両通行制度に関する要望書（PDF）