T2、セイノーHD、日本郵便/自動運転トラック幹線輸送、事業化に向け本格スタート
2025年02月07日 15:41 / 経営
T2、セイノーホールディングス、日本郵便、JPロジスティクスは2月6日、4社で取り組んでいる自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験について、説明会を開催した。
<(左から)T2 事業開発本部物流企画部高橋部長、西濃運輸 運行部運行課渡辺参事、日本郵便 郵便・物流ネットワーク部仲谷部長>
実証実験は、幹線輸送における自動運転での路線検証や、自動運転における共同輸送貨物の積載検証を目的に、今年1月から実施中。
T2が実証実験全体をマネジメントし、セイノーHDと日本郵便、JPロジスティクスが物流施設・貨物の提供を、またセイノーHDは運行路線の設定も担当している。
T2とセイノーHDは昨秋からダミーウエイトを用いたレベル2自動運転トラックの実証実験を開始。年明けから日本郵便とJPロジスティクスが加わり、実証を本格化。T2 事業開発本部の高橋広之物流企画部長は「これまでセイノーHDとの実証実験の中で得た技術的な改善を図ると同時に、3社の共同輸送というオペレーションの課題を織り込むことで、大きく前進したい」と期待を語った。
2月に実施する実証実験では、約4トンのカゴ台車とパレットを混載し、神奈川県相模原市のJPL相模原支店・西濃相模原支店から西濃大阪西支店・JPL大阪南港支店まで運行。復路は新大阪郵便局・西濃大阪西支店から西濃厚木支店・神奈川西郵便局まで運行する。
自動運転を実施するのは、駿河湾沼津~豊田東の約180km。ドライバーが乗車するレベル2自動運転とし、トラックにはドライバーの他にシステムオペレーターも同乗、また伴走車を伴うのに加え、本部からの遠隔監視も実施する。
西濃運輸 運行部運行課の渡辺俊幸参事は「深刻な労働力不足の中で輸送ネットワークをいかに守っていくかが根本的な課題」と説明、自動運転技術が解決するきっかけの一つにしていきたい、と期待を語る。
ただ同時に「我々の通常運行だと東京から大阪まで1回の休憩で行くが、T2のトラックでは2回休憩となり、時間的なロスが発生する。また安全面から人的なバックアップもあるので、商用ベースに乗せていくには、この辺りも改善が必要」と指摘。赤字であれば続かない、との見方を示した。
日本郵便 郵便・物流ネットワーク部の仲谷重則部長は、自動運転トラックの技術開発がレベル4に向けて進んでいくことに触れ、「そこに協力できれば光栄だと思っている。現在は、早くそこに着手していくことが非常に重要」とコメント。
また自動運転トラックの公道実証中、直前に割り込む車両がいることなどを指摘し、「高速道路を利用する方にも、将来に向けて技術開発を行っている車両であることを認知していただき、支援して欲しい」と協力を呼び掛けた。
T2は、今後のスケジュールについて、今年7月にレベル2自動運転トラックを用いた輸送事業を開始、2027年4月からレベル4自動運転での輸送事業を開始し、2031年には2000台規模に拡大すると説明。幹線輸送の市場規模は日本全体で約2兆円だが、T2はそのうちの2割を占める関東~関西を初期ターゲットに設定している。
T2の高橋部長は「レベル4自動運転での商業運行開始後は、自動運転トラックを使った輸送の成長期と捉えている」とし、「2000台規模になれば、より多くの拠点や運行ルートも拡大できる」とコメント。今回の実証実験も含め、並行して様々な開発や計画を進めているとした。
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