T2、セイノーHD、日本郵便/自動運転トラック幹線輸送、事業化に向け本格スタート
2025年02月07日 15:41 / 経営
T2、セイノーホールディングス、日本郵便、JPロジスティクスは2月6日、4社で取り組んでいる自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験について、説明会を開催した。
<(左から)T2 事業開発本部物流企画部高橋部長、西濃運輸 運行部運行課渡辺参事、日本郵便 郵便・物流ネットワーク部仲谷部長>

実証実験は、幹線輸送における自動運転での路線検証や、自動運転における共同輸送貨物の積載検証を目的に、今年1月から実施中。
T2が実証実験全体をマネジメントし、セイノーHDと日本郵便、JPロジスティクスが物流施設・貨物の提供を、またセイノーHDは運行路線の設定も担当している。
T2とセイノーHDは昨秋からダミーウエイトを用いたレベル2自動運転トラックの実証実験を開始。年明けから日本郵便とJPロジスティクスが加わり、実証を本格化。T2 事業開発本部の高橋広之物流企画部長は「これまでセイノーHDとの実証実験の中で得た技術的な改善を図ると同時に、3社の共同輸送というオペレーションの課題を織り込むことで、大きく前進したい」と期待を語った。
2月に実施する実証実験では、約4トンのカゴ台車とパレットを混載し、神奈川県相模原市のJPL相模原支店・西濃相模原支店から西濃大阪西支店・JPL大阪南港支店まで運行。復路は新大阪郵便局・西濃大阪西支店から西濃厚木支店・神奈川西郵便局まで運行する。
自動運転を実施するのは、駿河湾沼津~豊田東の約180km。ドライバーが乗車するレベル2自動運転とし、トラックにはドライバーの他にシステムオペレーターも同乗、また伴走車を伴うのに加え、本部からの遠隔監視も実施する。
西濃運輸 運行部運行課の渡辺俊幸参事は「深刻な労働力不足の中で輸送ネットワークをいかに守っていくかが根本的な課題」と説明、自動運転技術が解決するきっかけの一つにしていきたい、と期待を語る。
ただ同時に「我々の通常運行だと東京から大阪まで1回の休憩で行くが、T2のトラックでは2回休憩となり、時間的なロスが発生する。また安全面から人的なバックアップもあるので、商用ベースに乗せていくには、この辺りも改善が必要」と指摘。赤字であれば続かない、との見方を示した。
日本郵便 郵便・物流ネットワーク部の仲谷重則部長は、自動運転トラックの技術開発がレベル4に向けて進んでいくことに触れ、「そこに協力できれば光栄だと思っている。現在は、早くそこに着手していくことが非常に重要」とコメント。
また自動運転トラックの公道実証中、直前に割り込む車両がいることなどを指摘し、「高速道路を利用する方にも、将来に向けて技術開発を行っている車両であることを認知していただき、支援して欲しい」と協力を呼び掛けた。
T2は、今後のスケジュールについて、今年7月にレベル2自動運転トラックを用いた輸送事業を開始、2027年4月からレベル4自動運転での輸送事業を開始し、2031年には2000台規模に拡大すると説明。幹線輸送の市場規模は日本全体で約2兆円だが、T2はそのうちの2割を占める関東~関西を初期ターゲットに設定している。
T2の高橋部長は「レベル4自動運転での商業運行開始後は、自動運転トラックを使った輸送の成長期と捉えている」とし、「2000台規模になれば、より多くの拠点や運行ルートも拡大できる」とコメント。今回の実証実験も含め、並行して様々な開発や計画を進めているとした。
最新ニュース
一覧- 2025年業界ニュースTOP5/元現場ドライバー視点で見た物流業界の動向 (12月26日)
- 東京都トラック協会/「会員の標準的運賃の届出率95.7%」など2025年重大ニュース発表 (12月26日)
- 国土交通省/トラック運送業の下請・荷主適正取引推進ガイドライン改訂「書面交付」義務化 (12月26日)
- 国土交通省など/荷主等に燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引徹底を要請 (12月26日)
- いすゞ自動車/国内販売機能と新車の物流・在庫管理機能の役割分担整理で子会社機能再編 (12月26日)
- 日野自動車/ニュージーランドの訴訟和解で特別損失9億8000万円計上 (12月26日)
- SBS東芝ロジスティクス/丸嘉運輸倉庫の全株式取得、社長交代も実施 (12月26日)
- 日本郵便/12月末まで累計366郵便局・989両の軽貨物自動車の使用停止処分終了 (12月26日)
- 東京都トラック協会/10~12月「横断歩道」で死亡事故など5件発生、基本的な安全確認徹底 (12月26日)
- 日本郵便/11月に全国13支社中4支社で通勤中の「酒気帯び運転」5件発生 (12月26日)
- 佐川急便/「海外通販サイト商品」年内に配達できない可能性、一部地域で配達予定通知の配信停止 (12月26日)
- 上信越道/上越高田IC~信濃町IC・長野IC~上越高田IC、国道18号、大雪で通行止め(26日18時) (12月26日)
- 国道483号・北近畿豊岡道/豊岡出石IC~和田山JCT・ICで冬用タイヤ規制、但馬空港IC・日高北IC入口封鎖(26日19時) (12月26日)
- 米子道/落合JCT~米子IC、12月26日6時から予防的通知止め開始 (12月26日)
- 関東運輸局/25年12月11日、トラック運送事業者4社許可・貨物利用運送事業者12社登録 (12月26日)
- 近畿運輸局/25年12月25日、一般貨物自動車運送事業者8社を新規許可 (12月26日)
- 近畿運輸局/25年11月の行政処分、輸送施設の使用停止(105日車)など6社 (12月26日)
- 東北運輸局/25年11月の行政処分、輸送施設の使用停止(184日車)など3社 (12月26日)
- 九州運輸局/大麻所持で逮捕された福岡運輸支局職員を懲戒免職 (12月26日)
- 取適法/運送委託契約「運送業務、その他一切の付帯業務」の記載は違反行為のおそれ (12月25日)





