日本郵便 タグニュース一覧
- 日本郵便／ビジネスデジタルアドレスに「入口」情報共有、配送・訪問業務効率化 (08月10日)
- 日本郵便／6月に全国13支社中8支社で通勤中の「酒気帯び運転」21件発生、前月から増加 (08月03日)
- 熊本地震／ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便、熊本県内での集荷停止・配達遅延など発生（29日16時時点） (07月29日)
- ヤマト運輸、佐川急便など／地震の影響で熊本県内の営業を停止、九州全域で配達遅延の見込み (07月28日)
- 日本郵便／「ゆうパック」一般向け基本運賃平均10％値上げ、法人の価格改定は個別対応 (07月03日)
- 日本郵便／四輪・二輪ともに全集配局約3200局にデジタル点呼導入 (07月01日)
- 日本郵便／5月に全国13支社中、9支社で通勤中の「酒気帯び運転」18件発生 (06月30日)
- 日本郵便／点呼不備の再発防止で「安全対策推進本部会議」4月以降は毎月開催 (06月01日)
- 日本郵便／6月1日、全郵便局で「軽貨物車両の使用停止処分」終了 (06月01日)
- 日本郵便／4月に全国13支社中、7支社で通勤中の「酒気帯び運転」13件発生 (06月01日)
- 日本郵便とT2／自動運転トラックによる中継輸送を実証、「切替拠点」でのコンテナ移替も初検証 (05月29日)
- 日本郵政／郵便・物流事業で電気自動車配備、システム投資など総額3900億円投資 (05月19日)
- 日本郵便／郵便・物流事業で2028年度までに要員7000人、集配拠点500カ所、四輪車両2500台削減 (05月15日)
- 日本郵政 決算／26年3月期の郵便・物流事業、点呼不備対応に90億円計上など営業損失118億円 (05月15日)
- 日本郵便／運送事業許可取消で白ナンバー化した1トン以上の車両約2000台を今年度中に売却 (05月15日)
- 日本郵便／2026年3月期の「荷物」0.8％減の43億228万1000個、ゆうパックは好調 (05月11日)
- 日本郵便／「デジタル点呼」3月末までに全3200集配局導入「貨物軽自動車安全管理者」約5万人講習修了 (05月11日)
- 日本郵便／3月に全国13支社中、四国支社で通勤中の「酒気帯び運転」1件発生 (05月11日)
- 日本郵便／ロジスティードとの国内事業協業で「優先事項選定」5年を通過点に数字積み上げ (05月08日)
- 日本郵便／「拠点・車両ネットワークの活用を通じた効率化」などロジスティードとの協業の進捗発表 (05月08日)
- 日本郵便／2026年度事業計画「総合物流企業」目指し企業間物流を強化 (04月02日)
- 日本郵便／2月末現在、全集配局の約95％の3035局でデジタル点呼導入 (04月02日)
- 日本郵便／2月に全国13支社中、北海道と東海支社で通勤中の「酒気帯び運転」発生 (04月02日)
- 九州西濃運輸、JPロジスティクス／延岡営業所で「アセット共同利用」開始 (03月17日)
- 日本郵便／飲酒運転ゼロの決意「呼気1L中にアルコール0.00mg」で乗務が当たり前 (02月27日)
- 日本郵便／1月に全国13支社中、関東支社で通勤中の「酒気帯び運転」1件発生 (02月27日)
- 日本郵便／1月末現在「貨物軽自動車安全管理者」3万名が講習修了、デジタル点呼推進 (02月27日)
- 日本郵便／3月末までに行政処分対象局の98％「1822局」で処分終了、点呼形骸化事例は重い処分 (02月10日)
- 国土交通省／大分・鹿児島「日本郵便」12郵便局・軽貨物自動車22両に使用停止処分で全営業所の監査終了（2月10日付） (02月10日)
- 国土交通省／日本郵便「軽貨物事業」行政処分、1862営業所に通知し終了 (02月10日)
- 国土交通省／金子大臣「日本郵便の点呼不備の再発防止策、実施状況をモニタリング」 (02月10日)
- 日本郵便／フリーランス法違反再発防止に向けた取り組みを公表 (02月06日)
- 国土交通省／「日本郵便」53郵便局・軽貨物自動車137両に使用停止処分（2月4日付） (02月04日)
- 日本郵便／12月、郵便・物流部署の社員に「点呼に関する理解度テスト」実施 (02月03日)
- 日本郵便／12月に全国13支社中4支社で通勤中の「酒気帯び運転」4件発生 (02月03日)
- 日本郵便／1月は357郵便局・626両の軽貨物自動車の使用停止処分終了 (01月31日)
- 国土交通省／「日本郵便」104郵便局・軽貨物自動車247両に使用停止処分（1月28日付） (01月29日)
- 日本郵便とT2／神奈川～大阪間で自動運転トラックによる単独便定期運行を開始 (01月26日)
- 国土交通省／「日本郵便」104郵便局・軽貨物自動車187両に使用停止処分（1月21日付） (01月21日)
- 国土交通省／1月14日付「日本郵便」累計1590郵便局・軽貨物自動車2717両に使用停止処分 (01月14日)
- 国土交通省／「日本郵便」102郵便局・軽貨物自動車184両に使用停止処分（1月7日付） (01月07日)
- 日本郵便／1422億7900万円で「ロジスティードホールディングス」株式取得完了 (01月06日)
- 日本郵便／11月末時点で全集配局の80％「2565局」でデジタル点呼実施 (01月05日)
- 日本郵便／12月末まで累計366郵便局・989両の軽貨物自動車の使用停止処分終了 (12月26日)
- 日本郵便／11月に全国13支社中4支社で通勤中の「酒気帯び運転」5件発生 (12月26日)
- 国土交通省／「日本郵便」105郵便局・軽貨物自動車182両に使用停止処分（12月24日付） (12月24日)
- 国土交通省／「日本郵便」104郵便局・軽貨物自動車197両に使用停止処分（12月17日付） (12月17日)
- 国土交通省／「日本郵便」106郵便局・軽貨物自動車166両に使用停止処分（12月10日付） (12月10日)
- 国土交通省／12月3日付「日本郵便」累計1069郵便局・軽貨物自動車1785両に使用停止処分 (12月03日)
- 日本郵便／10月末時点で全集配局の70％「2200局」でデジタル点呼実施 (11月28日)
- 日本郵便／10月に全国13支社中3支社で通勤中の「酒気帯び運転」4件発生 (11月28日)
- 日本郵便／11月は87郵便局・331両の軽貨物自動車の使用停止処分終了 (11月27日)
- 国土交通省／「日本郵便」104郵便局・軽貨物自動車156両に使用停止処分（11月26日付） (11月26日)
- 国土交通省／「日本郵便」104郵便局・軽貨物自動車167両に使用停止処分（11月19日付） (11月19日)
- 日本郵便／25年4～9月「郵便・物流事業」営業損失255億円 (11月17日)
- 日本郵便／次期中計「M＆A・業務提携」活用し企業間物流を強化 (11月17日)
- 国土交通省／「日本郵便」105郵便局・軽貨物自動車176両に使用停止処分（11月12日付） (11月13日)
- 日本郵便／10月は14郵便局・67両の軽貨物自動車の使用停止処分終了 (11月06日)
- 日本郵便／9月に全国13支社中4支社で通勤中の「酒気帯び運転」4件発生 (11月05日)
- 国土交通省／11月5日付「日本郵便」累計650郵便局・軽貨物自動車1097両に使用停止処分 (11月05日)
- 日本郵便／9月末時点で全集配局の52％「1674局」でデジタル点呼実施 (10月31日)
- 国土交通省／10月29日付「日本郵便」累計546郵便局・軽貨物自動車938両に使用停止処分 (10月29日)
- 日本郵便／10月27日までに13郵便局・58両の軽貨物自動車の使用停止処分終了 (10月28日)
- 日本郵便／鹿児島県霧島市で3トントラックの車両型郵便局を開局 (10月23日)
- 国土交通省／日本郵便110郵便局・軽貨物自動車208両に使用停止処分（10月22日付） (10月22日)
- 国土交通省／日本郵便111郵便局・軽貨物自動車225両に使用停止処分（10月15日付） (10月15日)
- 国土交通省／中野大臣「日本郵便の軽貨物事業処分」定期的なモニタリングで輸送の安全確保 (10月08日)
- 国土交通省／日本郵便110郵便局・193両の軽貨物自動車に使用停止処分（10月8日付） (10月08日)
- 日本郵便／ロジスティードホールディングス株式19.9％を1423億円で取得、資本業務提携 (10月06日)
- 日本郵便／軽貨物車の使用停止処分で、佐川急便・西濃運輸・CBcloudと業務委託契約 (10月02日)
- 日本郵便／毎週100局、9月末で440局で行政処分の弁明通知書受領 (10月01日)
- 日本郵便／外部業務委託増加でも「ゆうパック」コスト競争力に自信あり (10月01日)
- 国土交通省／日本郵便の111郵便局・188両の軽貨物自動車に使用停止処分（都道府県別リスト付き） (10月01日)
- 日本郵便／8月に全国13支社中4支社で通勤中の「酒気帯び運転」5件発生 (10月01日)
- 日本郵便／「デジタル点呼」480局で運用開始など点呼不備再発防止の進捗公表 (10月01日)
- 総務省／日本郵便に「郵便物の放棄・隠匿等に関する公表等」で行政指導 (09月26日)
- 国土交通省／中野大臣、日本郵便の軽貨物事業処分で支援を表明 (09月09日)
- セイノーホールディングス／北陸で日本郵便「一般貨物自動車運送事業」一部請負 (09月09日)
- 政府／日本郵便「軽貨物事業処分」委託先確保で国土交通省の支援表明 (09月05日)
- 国土交通省／全国約100郵便局に「軽貨物自動車の使用停止処分」弁明通知を送付 (09月03日)
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