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2025年02月10日 13:45 / 経営
全日本トラック協会が2月10日に公表した「第128回トラック運送業界の景況感(速報)2024年10月~12月期」によると、業界の景況感は10.9ポイント改善した。
実働率や実車率の向上により輸送効率が改善し、さらに輸送数量も増加したことから、業界の景況感は前回の▲29.1から▲18.2に改善している。
一方で、運賃や料金は改善基調にあるものの、燃料費や物価の上昇に伴うコスト増分を十分に転嫁できず、営業利益の改善には至っていないとしている。
また来期(2025年1月~3月期)の見通しは、引き続き人手不足や物価高の影響が続くと予測されることから、景況感は今回の▲18.2から▲26.6へと8.4ポイント悪化する見込み。輸送量や運賃の上昇により一時的に景況感が改善したものの、依然としてコスト上昇圧力が強く、利益を圧迫する事業環境が今後も継続することが予想される。
一般貨物では、運賃・料金の水準は前回より0.1ポイント悪化したものの、輸送数量は16.9ポイント改善したことで、営業収入(売上高)は0.9ポイント改善した。しかし、営業利益は原価の上昇が収益に影響を与え、3.1ポイント悪化した。
今後については、輸送数量は0.6ポイント悪化、運賃・料金の水準は9.2ポイント悪化し、営業収入(売上高)は1.3ポイント悪化する見込み。営業利益も、0.6ポイント悪化する見込み。
特積貨物は、輸送数量は6.5ポイント改善、運賃・料金の水準は8.7ポイント改善も、営業収入(売上高)は1.8ポイント悪化した。営業利益は1.8ポイント改善している。
今後は、輸送数量は3.3ポイント悪化、運賃・料金の水準は3.2ポイント改善することから、営業収入(売上高)は3.3ポイント改善の見込み。営業利益は6.4ポイントの改善を見込んでいる。