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2025年02月27日 11:46 / 経営
東京商工リサーチが2月に実施した「物価高・価格転嫁に関するアンケート」によると、総コスト(原価・販売管理費)が上昇したと回答した割合は、全10産業中、運輸業が最も高い結果となった。
物価高や人件費高騰、円安の影響などによって総コスト(原価・販売管理費)は1年前と比較して何割上昇したか、という質問に対し、運輸業(150社)の93.3%(140社)が「上昇した」と回答。そのうち19社は「5割以上上昇」したとしている。
<物価高や人件費高騰、円安の影響などによって、貴社の総コスト(原価・販売管理費)は1年前と比較して何割上昇していますか?>
ただ運輸業の「5割以上上昇」の割合は、金融・保険業、卸売業、製造業などよりは低く、1割以上5割未満のコスト上昇となっている事業者が大半を占めている。
また、総コスト増加のうち何割を価格転嫁できているか、という質問では、運輸業の約57%が5割未満、さらに約15%は「転嫁できず」と回答。転嫁できている割合としては卸売業、製造業に次いで多いものの、「5割未満」の割合は10産業中トップで、十分に転嫁できていないことがわかった。