道路貨物運送業倒産／24年度は360件、過去2番目の可能性

帝国データバンク（TDB）が3月10日に公表したレポートによると、2024年度の道路貨物運送業の倒産件数は、2008年度のリーマン・ショック時（371件）に迫る過去2番目の水準となる可能性が高いことがわかった。

2024年度の道路貨物運送業の倒産件数は、2月末までの11カ月累計で328件。既に前年度（317件）を超えており、通年では360件前後となるものと予測されている。

この背景としてTDBでは「人手不足」「燃料価格の上昇」を指摘。2024年度は2月末までの11カ月で308件の人手不足倒産が発生したが、そのうち12.3％が道路貨物運送業者が占め、また物価高倒産でも13.8％を占めている。

＜「道路貨物運送業」倒産件数と軽油小売価格の推移（帝国データバンク）＞

なお、物価高で倒産した道路貨物運送業者の9割は「燃料価格の上昇」を要因として挙げているが、今年1月からのガソリン補助金縮小もあり、今後も厳しい環境が続くものと推察される。

TDBでは、長期的な労働人口減に加え、ドライバーの高齢化、人手不足が続く他業界との人材確保競争、課題解消に向けた賃上げなど、さらなるコストアップ要因も加わるため、今後も道路貨物運送業の倒産は高水準で推移する可能性が高いと分析。荷主と一体となった運送料金の引き上げや、再委託構造の改善による価格転嫁率の上昇など、抜本的な対策が必要と指摘している。