調査／トラック事業者の運賃収受、3割の事業者が半年後の値上げを期待

東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連）がこのほど公表した第42回「運賃動向に関するアンケート調査結果」によると、25年1月末日時点での運賃・料金の収受状況は、6割以上のトラック事業者が「半年前と変わらない」と回答するものの、半年後は「値上げできる」と感じている事業者が増加していることがわかった。

調査は、運賃問題への対応を図るため、定期的に年2回実施しているもの。今回の調査は1月31日に197事業者を対象に実施し、158事業者が回答した。

＜標準的な運賃との比較＞

現行の収受運賃料金を「標準的な運賃」と比較して「低い」と回答したのは80.9％で、前回調査より5.3ポイント減。調査開始以来、初の減少となった。また「ほぼ同額」は2.7ポイント増、「高い」は2.5ポイント増加しており、荷主との運賃交渉の成果が現れている。

また「低い」と回答した事業者の3割以上が、10％～15％未満の運賃増を希望している。

＜最近半年間の運賃料金の収受状況変化＞

最近半年間の運賃・料金の収受状況は、「特に変化はない」が63.5％で最多。前回より17.2ポイント増となった。一方、「値上げになった」は34.0％で前回より17.2ポイント減少。これは荷主側の改定時期と調査時点の関係もあるものと推察される。

＜半年後の運賃の状況＞

半年後の運賃の収受状況については、「特に変わらない」が前回より大幅に減少し、61.0％となった。一方で「値上げできるだろう」とした事業者は31.2％で10ポイント増加しており、今後も値上げが期待できるものと考えている事業者が多いことがわかった。