国交省／2023年の宅配便個数は約50億個、4月に「再配達削減PR月間」実施

国土交通省は、4月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁や地方自治体、宅配事業者、EC事業者等と連携し、再配達削減に向けた取組を強力に推進する。

＜再配達削減PR月間＞

多様化するライフスタイルとともに電子商取引（EC）が急速に拡大し、2023年度には、EC市場が全体で24兆8000億円規模、物販系分野で14兆7000億円規模となった。また、ECの拡大に伴い、宅配便の取扱個数は約50億個だった。

PR月間を実施することで、関係省庁や地方自治体、宅配・EC事業者等と連携し、消費者の意識改革と行動変容を通じ、再配達削減に向けた取り組みを強力に推進する。

3月21日時点で、計150団体以上が参画。参画団体HPに再配達削減PR月間の共通バナーを掲載し、SNS等を通じ、消費者に対して再配達削減を呼びかける。

具体的には、対面以外の受け取りは現在26％程度となっているため、置き配や宅配ロッカー、コンビニ等、対面以外の受取方法の選択を要請。また、会員サービス利用率は現在47％程度だが、宅配事業者が無料で提供する会員サービスを活用して、確実に受け取ることができる日時・場所の指定を推進する。

国土交通省のほか、消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省では、政府広報とも連携し、ホームページやSNS等を通じて消費者への再配達削減を呼びかける。

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