経産省／米国追加関税対応で、特別相談窓口を設置

経済産業省は4月3日、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、省内に「米国関税対策本部」を設置、また短期の対応として、全国の関係機関での特別相談窓口の設置や資金繰り支援等の実施を決定した。

自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等、全国約1000カ所に「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置した。

また、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大した他、日本貿易保険（NEXI）は、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援。関税措置に起因した損失も輸出保険のカバー対象にするとしている。

このほか経産省では、金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請している。

■米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口（https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001-2.pdf）