全ト協／希望額ではない運賃・料金引上げ74.1％、運賃アップ率5～10％未満が50.3％

2025年04月04日 17:46 ／経営

全日本トラック協会は3月31日に公表した「物流の2024年問題対応状況調査結果」によると、荷主との運賃交渉を行った事業者の9割以上が運賃引き上げが出来たものの、希望額に達していないことがわかった。

この調査は、トラック運送事業者における対応状況や実態、また荷主企業における対応状況等を把握し、今後の施策や要望活動等に反映するため、2024年11月21日～2025年1月15日にインターネットで行ったもの。回答数は、2973事業者。

＜運賃交渉の結果＞

運賃・料金の見直しに向けた発注者（荷主等）との交渉については、「全ての発注者と交渉した」36.3％、「半数以上の発注者と交渉した」36.4％で7割以上を占めた。一方で、「一部の発注者と交渉した」20.0％、「交渉していない」7.3％だった。

また、運賃交渉をした2757事業者の結果については、「希望額どおり運賃・料金を引上げできた荷主がある」は20.2％、「希望額ではないが運賃・料金を引上げできた荷主がある」は74.1％で、約94％が運賃・料金の引上げを実現した。一方で、「運賃・料金を引上げできた荷主はいない」も5.7％あった。

さらに「運賃・料金を引上げできた」と回答した2601事業者の運賃のアップ率は、「5～10％未満」が50.3％最も多く、次に「5％未満」31.6％、「10～15％未満」13.2％、「15％以上」4.9％となった。

＜運賃・料金を引上げできた理由（複数回答）＞

運賃・料金を引上げできた理由は「荷主等の発注者と良好な信頼関係が構築できているから」が81.9％と圧倒的に多く、次に「原価計算データや運賃計算の方法等を分かりやすく説明したから」33.9％が続く（複数回答）。

＜運賃・料金を引上げ（転嫁）できた費用（複数回答）＞

また、運賃・料金を引上げ（転嫁）できた費用については「燃料価格の上昇分」が65.8％最も多く、次に「ドライバー等人件費の上昇分」61.0％、「諸物価の上昇分」38.3％、「高速道路料金のコスト上昇分」35.2％、「2024年問題対応のためのコスト上昇分」27.4％となった。

＜運賃・料金を引上げできない理由（複数回答）＞

一方、「運賃・料金を引上げできた荷主はいない」と回答した156事業者は、運賃・料金を引上げできない理由について「荷主等の発注者も企業経営が大変だから」が44.9％最も多く、次に「元請事業者が荷主に対して運賃・料金の引上げができていないから」40.4％、「他の運送事業者が交渉をしていないから」26.3％、「荷主から『他社に切り替える』等の高圧的な言動があり、交渉をあきらめたから」23.1％と続いた。

＜運賃交渉をしていない理由（複数回答）＞

「運賃交渉していない」と回答した216事業者は、その理由について、「希望する運賃・料金を収受できており、特に問題がなく、交渉の必要がないから」が35.2％と最も多かった。一方で、「他社の動向や交渉の状況を様子見しているから」28.2％、「仕事を切られたり、発注量を減らされる恐れがあるから」19.4％、「入札や予算等で運賃・料金が事前に決まっており、見直しが困難」15.7％が続いた。

また運賃交渉をした2757事業者に、運賃交渉での標準的運賃の活用状況を聞いたところ、標準的運賃を「全てで活用した」20.4％、「半数以上で活用した」19.6％、「一部の交渉で活用した」32.2％となり、合計72.2％に上った。一方、「活用していない」は27.8％だった。

＜標準的運賃（2024年3月告示）と比較した運賃水準＞

2024年3月告示の標準的運賃と比較した運賃水準を聞いたところ、「標準的運賃の7割程度」が21.8％と最も多かった。また標準的運賃の7割以下の水準が全体の半分以上（54.8％）を占めた。

＜収受が難しい料金（複数回答）＞

標準的運賃が初めて告示された2020年4月以降でも、発注者（荷主・元請事業者）と交渉しても収受が難しい料金については、「積込み・荷卸し料金」47.3％が最も多く、次に「待機時間料金」45.4％、「付帯作業料金」41.1％、「燃料サーチャージ」36.1％、「割増料金（休日割増・深夜早朝割増・速達等）」32.3％、「高速道路利用料金」25.2％が続いた。

契約の書面化の状況では、「全ての契約を書面化している」が33.6％、「一部の契約を書面化している」が58.7％だった。一方で、「書面化していない」は7.7％だった。

■物流の2024年問題対応状況調査結果