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2025年04月08日 16:24 / 経営
東京商工リサーチの調べによると、2024年度に原材料などの価格上昇を一因とする「物価高」倒産は、700件(前年度比2.0%増)だったことがわかった。
産業別では、運輸業は122件(16.4%減)。製造業153件(4.7%増)、建設業150件(7.9%増)の次に多いが、受注単価の見直しが難しい建設業に対して、運輸業は価格転嫁が進んだことで、前年よりも倒産件数が減少。両産業とも人手不足が深刻だが、価格転嫁の度合いで明暗が分かれる結果となった。
資本金別では、1千万円未満が399件(9.6%増、構成比57.0%)と、経営体力が脆弱な小・零細規模の企業が半数を超えた。形態別は、破産が628件(4.1%増)と約9割(89.7%)に達し、事業継続を諦めるケースが多い。
なお4月以降の動きは、「為替が乱高下を繰り返すなど相互関税の影響が不透明で、物価高の是正には時間が必要」と東京商工リサーチでは指摘している。