2025年01月17日 14:20 ／ 経営
東京商工リサーチによると、2024年に原材料やエネルギー価格の上昇を一因とした「物価高」による運輸業の倒産は143件で、前年より12.5％増加したことがわかった。
従業員やドライバーの人件費上昇だけでなく、原材料や資材、燃料、エネルギー価格の高止まりが収益を圧迫。さらに、下請け企業は発注先との価格交渉が難しく、コスト増を吸収できず倒産に至るケースも少なくない。
＜「物価高」倒産月次推移＞
なお、市場全体では698件（前年比8.0％増）。円安が加速した2022年以降、2年連続で前年を上回った。運輸業の他、製造業、建設業など、下請け構造が複層的な業種で、価格交渉力の弱い中小・零細企業の脱落が目立っている。
東京商工リサーチでは、円安トレンドが強まるなか、価格転嫁が遅れた中小企業を中心に「物価高」倒産は高止まりする可能性が高い、と予測。行政によるもう一段の価格転嫁を促す継続的なチェックが重要になっていると指摘している。
