全ト協／退職自衛官採用に向け、新たな枠組みを設置

全日本トラック協会は4月10日、退職自衛官を対象とした求人について、傘下会員事業者の求人票をとりまとめ、一括して各都道府県の自衛隊地方協力本部等へ提出する枠組みを設置した。

退職自衛官の再就職については、従来より各企業から自衛隊地方協力本部等や自衛隊援護協会に対して個別に求人を行う仕組みが設けられているが、今回の取り組みはこれに加えて新設するもの。

＜退職自衛官の採用求人スキーム＞

自衛隊では若年定年制（50歳代半ばで退職）及び任期制（多くは20歳代で退職）を採っており、退職自衛官の中には、大型自動車免許等トラック運送事業への再就職に当たり有用な免許・資格の取得者も多い。このため担い手不足が大きな課題となっている自動車運送業の即戦力として、退職自衛官の採用が期待されている。

＜退職自衛官の採用スケジュールのイメージ＞

なお退職自衛官の求人票は、自衛隊援護協会の様式を使用すること。ただし首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、愛知県における任期制自衛官向けの求人については、パソナのHP（https://www.pasonacareer.com/jsdf/）から登録する。また、本社で支店の求人を一括して行う場合であっても、トラック協会へ求人票を提出する場合は、勤務予定地の支店から当該支店が所属するトラック協会へ提出する。

ちなみに2025年度の退職自衛官は、定年退職者（幹部・准尉・曹、54～56歳）が約5800人、大部分が20歳代の任期満了退職者（士）が約2300人で、合計約8100人。職業訓練を通じて年間1500名程度が大型自動車運転免許、普通自動車第二種運転免許、自動車整備士等の資格を取得しており、昨年6月には国交省と防衛省、業界団体で、退職予定自衛官の円滑な再就職支援に関する取組に関する申合せが締結されている。