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2025年06月09日 10:40 / 経営
東京商工リサーチによると、2025年5月の原材料高騰などに伴う「物価高」倒産は45件で、前年同月より48.8%減となったことがわかった。
40件台は2024年10月以来、7カ月ぶりで、「45件」は今年最小。負債総額は79億6700万円(同59.1%減)で、負債10億円以上は1件(前年同月3件)にとどまり、小規模倒産を中心に負債の小さい倒産が目立った。
形態別では、45件すべて消滅型の破産(前年同月比43.7%減)。資本金別では1千万円未満が32件(構成比71.1%)と7割を占めた。
このうち道路運送業は7件。飲食店の8件に続いて2番目に多い。3番目は総合工事業の5件。労働集約型の業種が上位に並び、人手不足や人件費の上昇だけでなく、物価高騰によるコストアップが資金繰りに影響を及ぼしている結果となっている。
原材料や資材、エネルギーなど輸入財の価格高止まりが企業収益にのしかかっていることから、東京商工リサーチでは、経営体力がぜい弱な小・零細企業を中心に「物価高」倒産はしばらく月間40件~50件前後で続くものと予測している。