倒産調査／2024年度の人手不足倒産、350件で過去最多

帝国データバンクの調べによると、2024年度の人手不足倒産は350件で過去最多となったことがわかった。

この調査は負債1000万円以上で、法的整理による倒産を集計したもの。前年度は313件で、2013年の調査開始以降最多となっていたが、2024年度はそれを上回り2年連続での最多更新となった。

＜人手不足倒産　年度推移（帝国データバンク）＞

このうち物流業は42件。前年より4件減少したもの、最多の建設業（111件）に次いで多くを占める結果となった。両業種とも、2024年4月に時間外労働の新たな上限規制が適用されたことが大きく影響していると帝国データバンクでは指摘している。

また現在、賃上げに向けた動きが活発化しており、今後も賃上げ機運が加速すると予想。そのような背景から人材獲得競争はますます激化すると見られ、賃上げ余力のない小規模事業者を中心に「賃上げ難型」の人手不足倒産が高水準で推移するものと予測している。

その要因として、賃上げの原資となる価格転嫁が進んでいないと指摘。全業種平均の価格転嫁率40.6％に対して、受注競争が激しい業界では価格転嫁が容易ではなく、物流業は32.6％、建設業も39.6％に留まっている。今後、「価格転嫁→賃上げ」という流れが実現するかどうかが、人手不足倒産の動向を占う指標の一つになるとしている。

＜「価格転嫁率」の推移（帝国データバンク）＞

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