日本郵便／千田社長が謝罪、トラック2500台は売却へ

日本郵便は6月17日、都内で記者会見を行い、点呼業務不備事案に関する行政処分を受け入れたことについて、同社の千田哲也社長が説明を行った。

＜日本郵便　千田社長＞

千田社長は今回の件について、点呼をしっかり行えていなかったことで、顧客に心配をかけることになったとし、「処分を続けていくので、安心してゆうパックをお使いいただきたい。こうした事態を招いたことへの不信感は当然。しっかりオペレーションを築いて信頼回復に努める。現時点ではそうした意識であることを伝えるばかり」と説明。

「意識改革とガバナンス強化の実施を経て、点呼不備はほぼゼロに近づいている。まだ残る部分は、今後のデジタル化を通してより厳正に処理を進めていく」と述べ、「二度とこうしたことが起こらないように、全力で取り組んでまいります」と謝罪した。

また行政処分の結果、使用できなくなるトラック2500台については「売却前提で動かしていくと聞いている。これからどうしていくか検討していく段階。持っているのも厳しいので、処分後はできるだけ早く動かしていきたい」と説明。ただ、子会社である日本郵便輸送への売却は「それでは処分を受けたことにならないので意味がない。許されない」と否定した。

なお千田社長は、6月の定時株主総会後に退任予定だが、「退任の直前まで、こうしたことで顧客に迷惑をかけていることについて申し訳ない気持ちでいっぱい。退任だからあとはどうにでも、ではなく、退任するその日まで全力で走り抜けるつもり」とコメントした。

日本郵便／6月から一部郵便局に「デジタル点呼」導入、防犯カメラ映像と突合