日本郵便／6月から一部郵便局に「デジタル点呼」導入、防犯カメラ映像と突合

日本郵便は6月17日、点呼適正化に向けた取り組みとして、デジタル点呼システムの導入を開始したことを明らかにした。

人員が少ない僻地の郵便局から優先的に導入を始め、上半期中には集配業務を行っている全ての郵便局に必要なシステム、機器を導入する予定。人為的なミスや不実記載等を防止し、確実な点呼の記録とその記録の一元管理を推進する。

既に小規模拠点における安定的な点呼業務のための環境整備として、遠隔点呼と業務後自動点呼システムのトライアルを実施し、実効性を確認している。遠隔点呼と業務後自動点呼については、運用方法を慎重に整理の上、段階的に拡大する予定だ。

また、検査部門においては、検査手法について、帳票確認と当日の実査・ヒアリングのみの検査から、防犯カメラ映像との突合による検査を追加した。5月1日以降、見直し後の手法により検査を実施し、3188局全局に対し1巡目の検査を実施した。

5月下旬から2巡目の検査を開始しており、6月以降当面の間は、月2回郵便局を訪問する予定だ。不備事項を確認した際は、郵便局と支社へ是正・指導を繰り返し要請。また、デジタル点呼システムの導入後は、新しいオペレーションが適切に実施されているかを確認できるよう、検査項目等を見直しを予定している。

千田哲也社長は、「点呼不備は、民営化前からあったようで、いつからは確認ができない。点呼不備の原因について、ヒアリングを行っているが、『複数人の点呼で、うっかり一人抜けてしまった』『点呼中に誰かに話しかけられ、点呼項目が漏れてしまった』など、意図的ではない事例を確認した。意図的ではないとしても、しっかりと点呼する必要があり、しっかり意識改革をする必要がある」と述べた。

その上で、「点呼を早くシステム化することが重要になってきている。『間違った』『うっかり』が絶対ない体制にもっていく。また、デジタル点呼は、万能ではない。アルコールチェッカーへの息の吹き方などを含めて、モニタリングを通してデジタル点呼のオペレーションを進めながら、実効性を高めていく」と点呼の実効性を高める施策を説明した。

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