国交省／全日本トラック協会に「遠隔点呼及び業務後自動点呼の実施状況」実態調査で協力依頼

国土交通省は7月14日、全日本トラック協会に「遠隔点呼及び業務後自動点呼の実施状況に係る実態調査」の協力依頼した。

2023年4月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、遠隔点呼や業務後自動点呼を実施することが可能となった。

国交省は、これらの制度を運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応に役立てたいと考えている。一方で、各制度の活用に至っていない理由や各制度の活用によって感じた効果等を把握したうえで、各制度の改善点の把握や各制度の周知施策を検討する必要がある。そのため、遠隔点呼及び業務後自動点呼の実施状況に係る実態調査を事業者単位で実施する。

2025年度「自動車運送事業の事故防止に係る運行管理等の高度化に向けた総合的対策事業【業務委託】」を野村総合研究所に委託しており、実態調査は野村総合研究所がマクロミルを通じて、Webアンケートで実施する。

回答に要する時間は5分程度で、回答期限は7月31日までを予定している。なお、回答については特定の個者が識別できる情報として公表されることはない。

■アンケート回答フォーム
https://www.net-research.jp/1282942/

■遠隔点呼及び業務後自動点呼の実施状況に係る実態調査の協力依頼

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