スペース／中継輸送の新スキーム構築、メーカーと農作物を結ぶ「新調達術」提案

スペースはこのほど、メーカーと産地をつなぐ新たな配送方法を構築した。これまでの常識を刷新した輸送方法で、仕入コスト削減と安定調達を可能にする配送スキームを提案する。

＜新しい配送スキーム＞

今回、従来の原材料の配送と加工品の輸送がそれぞれ独立している状態から、独自の輸送方法を確立し、産地とメーカーをつなぐ循環型の輸送ルートを構築した。

「どこから運ぶか」ではなく、「どう運べば希望する産地から仕入れられるか」という視点で仕入れ先を再設計。遠くなっても無駄のないルート設計により、これまでの近い産地よりも低価格での仕入れが可能になった。

単なる配送ルートの改善だけでなく「供給体制刷新」と「物流コスト削減」の構造改革を実現した。

導入企業での過去事例による実績値を見ると、戻り便を既存ルートに組み込み、従来は空車で戻るトラックを活用することで、運送コストを7％削減できた。

また、契約栽培・選別・包装も柔軟対応し、調達から輸送まで一気通貫のコントロールすることで、安定供給を実現。

単なる輸送会社ではなく、「その産地を選び、どう運ぶか」をセットで提案。調達から配送まで一貫して運用するため、煩雑な業務を削減できる。

＜これまでのサプライチェーン＞

これまで日本のサプライチェーンでは長年、「産地→加工→小売」へ一方通行で運ぶモデルが一般的となっている。その結果、「60％以上が空車による『空車回送　」が慢性化」「直近5年で燃料費は約57％、最低賃金は約11％上昇し、物流にかかるコストが高騰」「調達コスト上昇が販売価格や生活コストに波及する」といった課題がある。こうした構造的な非効率は、地域間の物流や供給の安定性に大きな影響を及ぼしている。

仕入れ先は立地や商慣習で固定化されることが多く、物流は「後から調整する領域」として扱われてきた。その結果、需要変動や燃料価格の高騰が発生すると、調達コストと供給の安定性が同時に揺らぐ構造的リスクが生まれる。

また、距離が遠い産地から仕入れる場合、輸送コストが跳ね上がる。さらに、小規模農家とは情報や流通ルートが確立されておらず、取引機会が生まれにくい状況がある。そのため、輸送距離や取引ネットワークの制約から、本来希望している産地ではなく“物流上アクセスしやすい地域”を選択せざるを得ない状況もあった。

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